日本郵便は2026年4月1日から、宅配便「ゆうパック」の運賃を平均11％引き上げると発表した。人件費や輸送コストの上昇に対応するためで、企業向けが中心となる。個人向けの基本運賃は据え置く。
値上げの背景と概要
値上げは主に大口契約を結ぶ法人顧客が対象で、個人が窓口や集荷で利用する際の運賃は変わらない。日本郵便は「配送ネットワークの維持・強化のため」と説明している。
今回の改定で、法人向けの運賃は平均11％上昇する。具体的な料金は契約内容によって異なるが、例えば60サイズ（宅配便のサイズ区分の一つ）で、これまで800円だったものが約888円になる見込み。
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日本郵便は2024年にもゆうパックの運賃を平均10％程度値上げしており、2年連続の改定となる。物流業界では人手不足や燃料費高騰を背景に、各社が相次いで運賃を見直している。
影響と今後の見通し
値上げは2026年4月1日以降の受付分から適用される。個人利用の基本運賃は変わらないが、法人向けの割引が縮小される形で実質的な負担増となるケースもある。
日本郵便は「お客様にはご負担をおかけするが、サービスの維持・向上に努める」とコメントしている。今後も物流コストの上昇が続けば、さらなる値上げの可能性もある。
