伊東市は26日、市庁舎で一般社団法人「日本RV協会」(横浜市、法人会員数170)と、災害時に他自治体から応援に来た職員の生活拠点となるキャンピングカーに関する協定を締結した。県内での同協会との締結は、浜松市、富士市などに続き5自治体目となる。
災害時の移動支援拠点として注目
多人数が横になれるベッドやトイレ、冷暖房設備を備えたキャンピングカーは、観光やアウトドアが主目的だが、近年は災害時の移動支援拠点として注目されている。不慣れな被災地で活動する職員の身体的、精神的な負担軽減が期待でき、効率的な支援活動につながるという。
2024年1月の能登半島地震では、同協会が約60台を派遣した実績がある。
市長「防災力強化にとってありがたい」
協定では、災害時などに伊東市が同協会にキャンピングカーの提供を要請できる。同市の杉本憲也市長は「我々も様々な災害リスクを抱えており、万が一の時には、多くの方の支援が必要になる。今回の協定は市の防災力強化にとってありがたい」と述べた。



