規制庁担当者、御前崎市議会でデータ不正の詳細を説明
中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の安全審査を巡るデータ不正問題で、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁の担当職員が15日、御前崎市議会の臨時原子力対策特別委員会で説明を行った。議員からは中部電力に対する検査の一層厳格な実施を求める声が相次ぎ、規制庁担当者は「引き続き確認を進めていく」と応じた。
中部電力は、耐震設計の基礎となる基準地震動の算出において不正なデータ処理を行っていたとされる。さらに、今月1日の規制委員会定例会合では、昨年5月に開始されたこの不正に関する規制委の調査に対してもデータを捏造していたことが新たに報告された。
調査開始後も捏造継続、他部署の関与も判明
規制庁の担当職員は、中部電力が225ある地震動データのうち69を調査開始後に事後的に組み替える捏造を行っていたと説明。また、データ不正全般について、原発を担当する原子力土建部だけでなく他部署も関わっていたと指摘した。
議員からは「他部署も不正に関わったとのことだが、浜岡原発の幹部らも（不正に）絡んでいたのか。徹底的に（検査を）実施していただき、市民が安心しないと（浜岡原発の）再稼働という話は出てこない」などと厳格な検査を求める声が上がった。
浜岡原発職員の関与は否定、規制委の対応に疑問の声も
担当職員は浜岡原発職員の不正への関与の有無について「あくまで本店の判断で、今のところ浜岡原発では（不正は）見られていない」と述べた。
一方で、昨年5月以降のデータ捏造が1月14日の正式な検査開始前の調査段階の事案であることから、「『事後的組換え』という言葉を使ってまで世間の注目を引く必要があったのか」など規制委の対応を疑問視する意見も出された。しかし担当職員は「中部電には（内部通報に基づく）調査であると伝えてある。不正の上塗りであり、深刻度はより深い」と応じた。
規制委、第三者委の報告書待ち夏頃に処分決定へ
規制委は中部電力が外部弁護士で構成する第三者委員会に委ねている調査報告書の提出を待ち、同社への具体的な処分を「夏頃」（山中伸介委員長）には決める方針を示している。
特別委終了後、河原崎恵士委員長は「（規制庁には）厳格に忠実に検査を実施していただき、中部電には真摯に対応していただくことが第一」と述べた。また下村勝市長も「中部電は名古屋市で規制委は東京。一番リスクを負っている立地市の御前崎市が（議論の）蚊帳の外になるのは問題。その意味でも規制庁から説明を受ける機会は大切」と語った。
