沖縄県名護市辺野古沖で3月、研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の生徒ら2人が死亡したボート転覆事故を巡り、学校法人同志社が設置した特別調査委員会が報告書をまとめた。同法人は31日、報告書をホームページで公表した。
報告書は、同法人が「辺野古ボートコース」について、事前調査を行う義務や、安全性を確保した研修旅行を計画し実施する義務などについて、安全配慮義務違反を認定した。
事故の発生原因については、安全管理体制の不備やリスク管理体制の機能不全に加え、組織風土に言及している。
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調査委「大きな想像力の欠如」
特別調査委員会は「多くの教職員において、生徒の身体、生命の安全を確保するために、何をなすべきかという観点で、大きな『想像力の欠如』があり、非難は免れず、猛省しなければならない」とまとめている。
