なりすまし被害を受けた住民らが新団体を発足
マンションの大規模修繕委員会に施工会社の社員が住民になりすまして潜入していた問題で、被害に遭った住民らが2025年7月11日、同様の被害を防ぐための相談団体「大規模修繕情報交換ネットワーク」を設立し、国土交通省で記者会見を開いた。この団体は、なりすましや不適切な契約に関する情報を共有し、共同で対処することを目的としている。
千葉県のマンションで発覚した巧妙な手口
記者会見で発言した男性メンバーは、自身が住む千葉県のマンションでなりすましを経験したと明かした。2024年1月以降、ある住民の息子を名乗る男性が大規模修繕委員会に10回以上出席していたが、外見が異なるという情報を得て住民に確認したところ、別人であることが判明。この住民は、「インタビューに応じると1万5千円分の商品券がもらえる」というチラシをきっかけに男と接触していたという。
情報共有の重要性と団体設立の経緯
男性は、別のマンションの住民から同様のなりすまし事例を聞き、それによって見破ることができたと振り返る。既存の業界団体の相談窓口では問題解決につながるアドバイスが得られなかったこともあり、自ら団体を立ち上げる決断をしたという。男性は「手口は巧妙で、一つのマンションだけで解決しようとしても難しい。同じような状況を経験したメンバーもいるので、勇気を持って声をあげてほしい」と訴えた。
相談窓口と今後の対策
団体は電話（070-7572-3742）や相談フォーム（https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf2QmUclr0YapBDngE3pIry1Wx3JJgH1m5qVjRJY_bQWtckBw/viewform）で相談を受け付けており、QRコードからもアクセスできる。2026年7月にはホームページ（https://shuzen-network.org/）を開設し、なりすましの主な手口や管理組合でできる対策をまとめている。
