政府は17日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。最悪のケースでは、死者が最大約22万人、経済被害は約950兆円に達するという深刻な試算が明らかになった。これは従来の想定を大幅に上回る数字で、首都機能の維持と国民の生命を守るための対策が急務となる。
想定の概要と従来比
今回の想定は、国が2013年に公表した従来の被害想定（死者約2万3000人、経済被害約95兆円）を改定するもの。新たな試算では、発生確率が30年以内に70%とされるマグニチュード7クラスの地震を対象に、より現実的な建物倒壊や火災の延焼、津波の影響を考慮した。死者22万人のうち、約7割が火災によるものとされ、特に冬の夕方に発生した場合、風速が強いと被害が拡大する。
内閣府の担当者は「これまでの想定は楽観的すぎた。最新の科学的知見を反映し、最悪の事態に備える必要がある」と述べている。
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経済被害の内訳
経済被害約950兆円の内訳は、建物やインフラの直接被害が約300兆円、生産活動の停止など間接被害が約650兆円と試算された。首都圏の交通網や電力・通信網の寸断が長期化すれば、日本経済全体に壊滅的な打撃を与える可能性がある。政府は今後、この想定を基に防災基本計画の見直しを進める方針だ。
専門家からは「想定を公表するだけでは不十分。具体的な避難計画や備蓄の拡充、建築基準の強化など、実行可能な対策を早急に講じるべきだ」との声が上がっている。
今後の課題
政府は今回の想定を「最悪シナリオ」と位置づけ、国民一人ひとりが備えを強化するよう呼びかけている。しかし、東日本大震災の教訓を踏まえても、防災対策の進捗は遅れている。首都直下地震はいつ発生してもおかしくないとされ、今回の想定が国民の危機意識を高めるきっかけとなるかが問われる。
