熊本県で震度7を観測した地震後に発生した「イオンモール熊本」（同県嘉島町）の爆発事故で、イオンは20日、外部専門家のみで構成する事故調査委員会が発足したと発表した。事故原因を究明するとともに、再発防止策をまとめる。
委員会の構成と役割
イオンによると、委員長は藤津康彦弁護士、委員は丸山喜久・千葉大学大学院工学研究院教授、関谷直也・東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長で構成される。さらに、ガス爆発を専門とする大学教授1人が追加で選任される予定。
委員会活動を補佐するため、弁護士らからなる調査補助者を設置するほか、アドバイザーも起用する想定という。
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調査内容と今後の対応
委員会では、事故発生の原因究明のほか、避難誘導マニュアルと運用の検証を含めた人的被害発生の原因解明や、再発防止策の提言を行う。
イオンは委員会がまとめる報告書を受領し次第、開示する。今後の災害時の新たな防災基準の策定と施設の安全性向上に向けた取り組みに反映させていく。
