横浜市議会の最大会派である自民、立憲、公明の3会派は14日、山中竹春市長に対し、職員へのパワーハラスメントが第三者調査で認定された問題を受け、辞職を求める申し入れを行った。複数の会派幹部によると、市長が受け入れない場合は、市議会全体での不信任決議案の提出も視野に入れている。
3会派が辞職要求、市長は謝罪も進退言及せず
3会派は2025年の市長選で山中氏を支援した責任があるとし、自民党市議団の関勝則団長は「市長が自ら身を引く選択肢を採っていただきたい」と求めた。
山中市長は「そのような判断を議会にさせてしまったことを心からおわび申し上げます」と謝罪したが、進退については言及しなかった。
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第三者調査で7項目のパワハラ認定
市の現役幹部による告発を受けた7月末の第三者調査報告では、職員を怒鳴る、書類を投げつけるといった行為や、特定の幹部職員らの市長室への「出禁」措置、人事権を背景とした職員支配など7項目をパワハラと認定した。
市議会では、14日までの2日間、市長本人への質疑を行ったが、山中市長は全面的に謝罪する一方で「記憶や認識の違い」を主張する場面も目立った。これを受け3会派は「信頼回復は困難」とした。
