熊本地震被災地派遣の和歌山県職員が知事に活動報告

熊本地震の被災地に派遣された和歌山県職員5人が17日、県庁で宮崎泉知事に宇城市での支援活動を報告。「誰一人取り残さない支援」など災害対策への思いを述べた。

日本ニュース 2026/08/17 11:48

熊本地震の被災地に派遣され、帰任した和歌山県の職員5人が17日、同県庁で宮崎泉知事に熊本県宇城市での支援活動の状況などを報告した。現地で被災者と接した職員は「誰一人取り残さない支援」「断水の復旧」「住宅の耐震化の重要性」など災害対策への思いを述べた。

延べ128人の職員が宇城市で活動

県によると、17日時点で延べ128人の職員が、関西広域連合で決定したカウンターパートである宇城市で、罹災証明書の発行や住居の被害認定などの活動を行った。県は職員派遣に加え、停電や断水した状況でも衛生的、快適に水洗トイレが使用できるトイレカー1台や、水を繰り返して使用できる循環型シャワー8台を被災地へ送っている。

現地の状況と職員の声

連絡調整員（リエゾン）として現地に入った大畑敦義危機管理消防課長は、宮崎知事に地図やスライド写真を使って被災地の状況を説明。宇城市役所では1日に300～350人、同市豊野支所では1日に約60人が罹災証明書の発行申請に訪れているという。大畑課長は「罹災証明書の発行が通常の生活に戻る一歩になる」と指摘。

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住宅の危険度判定にあたった建築住宅課の南智大技師は「住宅の耐震化が重要であることがわかった。県内の耐震化率を高められるようにしたい」と話した。在宅被災者の健康管理を担当した健康推進課の平野悠紀子医療技師は「断水が続き、水をくみに行くのもストレスになっている。誰一人取り残さない支援が重要になる」と述べた。