クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）の破産手続き開始決定を受け、鳥取県は22日、中小企業向けの特別相談窓口を開設した。取引先の飲食店などで売上金を回収できなくなる懸念が出ている中、経営や資金繰りの支援を案内し、国の対策について情報提供する。
県内で約10件の相談、飲食関係が半数
県企業支援課によると、県内では約10件の相談があり、飲食関係が半分を占める。全東信からの未入金額は平均30万円程度という。
資金繰り支援と国の情報提供
県の融資制度による資金繰り支援を案内するほか、日本政策金融公庫の貸し付け要件緩和などの情報を提供する。同課では平日午前9時～午後5時に電話（0857・26・7249）で受け付ける。
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