東京都は、顧客から従業員への暴言や不当な要求などの「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策として、全国の自治体で初めてとなる条例を制定する方針を固めた。事業者に対し、防止措置を講じることを義務付ける内容で、2025年度中の成立を目指す。
条例の概要と背景
この条例は、カスハラの定義を明確化し、事業者に相談体制の整備や従業員への教育などの防止措置を求めるもの。都は、サービス業を中心にカスハラ被害が深刻化していることを受け、法的な枠組みが必要と判断した。
都内の企業からは、顧客からの暴言や長時間のクレーム対応に悩む声が上がっており、従業員の離職原因にもなっている。都は条例により、企業の取り組みを後押しし、働きやすい環境づくりを進めたい考えだ。
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今後のスケジュールと影響
都は、2025年度の都議会に条例案を提出し、成立を目指す。成立すれば、全国の自治体で初のカスハラ条例となる見込みで、他の自治体への波及も期待される。
条例の実効性を高めるため、都は今後、具体的な防止措置の内容や罰則の有無などについて検討を進める。事業者からは、コスト負担を懸念する声もある一方、従業員を守るための明確なルールを求める声も上がっている。
