東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、東京地裁は15日、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われたイベント制作会社フジクリエイティブコーポレーション（FCC、東京）に求刑通り罰金2億5000万円、同社元専務の藤野昌彦被告（66）に懲役1年8月、執行猶予3年（求刑懲役1年8月）の判決を言い渡した。FCCと藤野被告側は控訴する方針。
5社目の有罪判決、弁護側の無罪主張退ける
事件で起訴された法人6社のうち、有罪判決が言い渡されたのは広告最大手の電通や、博報堂などに続き5社目。弁護側は「事業者間の調整に関与していない」と無罪を主張していたが、宮田祥次裁判長は判決理由で、発注側で入札を調整していた大会組織委員会大会運営局元次長（同法違反罪で有罪確定）の意向に沿えば「希望する業務の受注の可能性が高まると認識していた」と指摘。談合への加担を認定し、「安易な選択で非難は免れない」とした。
判決の詳細：テスト大会から本大会まで計7社の受注調整
判決によると、藤野被告は元次長らと共謀し、平成30年2～7月ごろ、入札が実施されたテスト大会の計画立案業務、随意契約となった本大会などの運営業務で計7社の希望を考慮し、受注予定企業を決めるなどした。この調整により、競争原理が働かず、公正な入札が損なわれたと裁判所は認定した。
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FCCはイベント制作・運営を手掛ける企業で、五輪関連業務の受注を巡り、元次長との事前調整を通じて有利な立場を得ようとしたとされる。藤野被告は元次長との関係を利用し、他社との競争を回避したことが罪に問われた。
今回の判決は、東京五輪を巡る一連の談合事件において、関与した企業や個人の責任を厳しく問うものとなった。控訴審では、弁護側の主張が改めて審理される見通し。
