名古屋市民オンブズマンは13日、自民党の山下智也愛知県議が事務所での人件費を水増しした虚偽の収支報告書を提出し、政務活動費（政活費）を不当に得ていたとして、山下氏に約1250万円を返還請求するよう大村秀章知事に求め、名古屋地裁に提訴したと明らかにした。提訴日は6月15日付。
収支報告書に虚偽記載、実際は2人しか雇用せず
訴状によると、山下氏は平成27～令和元年度、延べ20人を雇ったとして政活費から計約1739万円を支出したと収支報告書に記載。しかし実際は計2人しか雇っておらず、差額の約1250万円は給与支払い以外の使途だったとしている。
住民監査請求は判断見送り、弁護士は「使途は不透明」
原告側は今年3月、返還措置を求め住民監査請求したが、時効の消滅時期を巡り委員の意見が一致せず判断が見送られた。名古屋市で会見したオンブズマン代表の新海聡弁護士は「政活費の使途はあまりに不透明だ」と指摘した。
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