来年8月末で閉店する大丸下関店を巡り、大丸松坂屋百貨店が土地・建物を現状のまま市に無償譲渡したいと申し入れたことを受け、下関市の庁内対策会議（本部長・島崎敏幸副市長）は28日、会合を開いた。建物の利活用策なしに無償譲渡を受けることはできないとの認識で一致し、早急に利活用策を検討することを申し合わせた。
無償譲渡の申し入れと市長の対応
同店を巡っては今月25日、大丸松坂屋百貨店の成田元司常務が前田晋太郎市長に無償譲渡を申し入れた。回答期限は設けていない。前田市長は閉店が1年後に迫っていることを念頭に「下関市の明るい未来のためにどのような対応がいいのか、速やかに内部協議を図り、しかるべき時期に返事をしたい」と答えた。
対策会議の開催と今後の検討
対策会議は今年6月の閉店発表を受けて発足。2回目の会合となったこの日は、市の財産管理も所管する総務部が新たに加わり、関係6部局の部長らが出席した。
—
島崎副市長はあいさつで「寄付を受けるか否か、早急に結論を出す必要がある」と強調。「各部局とも職員一丸となり、あらゆる角度から検討すべき事項を整理するとともに、利活用策を検討してほしい」と述べた。
この後、会合は非公開で実施。終了後に取材に応じた水野直・産業振興部長によると、会合では申し入れ内容のほか、これまでの各部局の対応状況などについて情報を共有した。水野部長は「寄付を受けるかどうかの判断は、市として利活用策をまとめられるかどうかが決め手となる。どのような策があるのか検討を急ぎたい」と話した。
