税金の高い日本から、富裕層が海外へ移住するケースが増えている。しかし、人気の海外移住先にも大きな落とし穴があるようだ。
富裕層を苦しめる日本の税制
富裕層の負担感を増大させている要因の一つが「累進課税制度」だ。これは、課税対象の額が大きくなるほど税率が高くなる制度で、所得や資産が多ければ多くの税金が課される。
税理士法人ベリーベストで国際相続と国際資産税を専門に取り扱う税理士の佐下谷彩代氏は、日本の所得税について「5〜45％の7段階。所得金額が4000万円超の場合、45％もかかります。住民税を考慮すれば最大55％にもなります」と説明する。
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海外は富裕層に優しい税制
一方、海外には富裕層に優しい税制を取る国が多いという。佐下谷氏は「例えばシンガポールでは最高でも24％、アラブ首長国連邦（UAE）ではゼロ。日本と真逆ですね」と指摘する。
税金対策で移住したはずが、逆に支出が増えることもあるという。記事は有料会員限定で、続きは登録すると読むことができる。
