外資系大手プルデンシャル生命保険の親会社、プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンは7月24日、営業社員らが投資などの名目で顧客から金銭をだまし取るなどしていた問題で、新たに6.2億円の被害が判明し補償金の支払い対象にすると発表した。
新たな被害と補償対象
今回の発表では、新たに顧客101人に対し、総額6.2億円の被害が確認され、補償の対象となることが明らかになった。また、ジブラルタ生命保険でも、顧客24人、総額1.7億円の新たな被害が発覚した。
過去の経緯と自粛延長
プルデンシャル生命は1月に、1991年から2025年の34年間にわたって、社員ら107人が約500人の顧客から金銭をだまし取るなどしていたことを公表し、その後に新規契約の営業を自粛。さらに4月には、不祥事の再発防止に向けて、「抜本的な構造改革を実施するにはさらなる時間が必要」（得丸博充社長）として、自粛期間を11月まで延長する方針を示していた。
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その際、顧客などから被害の相談など約700件の新たな申し出があるとしていたが、そのうち365人は7月8日時点で「お客さま補償委員会」による審査が完了したという。
