警察庁は6日、治安上の脅威となっている「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」への対策として、事件の指示役らのスマートフォンを遠隔で分析し、通信内容を把握する手法の導入に向け、有識者検討会を設置すると発表した。事件の計画を事前に把握し、「標的」となっている家の住人を保護するなどして未然防止を図る狙いがある。
検討会の構成と初会合
検討会は、ITやサイバー分野に詳しい弁護士や、憲法、行政法、刑事訴訟法などが専門の大学教授ら9人で構成。10日に初会合を開き、法的・技術的な制度設計を検討する。
匿流は連絡に秘匿性の高い通信アプリを使用している。メッセージを消せるため、実行役のスマホを分析しても指示役の解明が難しい。新たな手法では、捜査で浮上した指示役のスマホなどの端末を遠隔で分析し、事件の計画を把握することが想定されている。
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法的課題と対策の背景
通信の秘密などにも関わるため、重大な犯罪被害の防止に限定した運用が考えられるほか、不正アクセス禁止法などに抵触しないよう法整備も検討される。
匿流による凶悪事件は各地で相次いでおり、5月には栃木県上三川町の住宅で強盗殺人事件が発生。事件の主導役とされる男（48）（国際手配）は現場指示役に通信アプリで連絡し、指示を受けた高校生が住宅に押し入ったとされる。
政府の犯罪対策閣僚会議は7月28日、犯罪組織の通信内容を把握する制度の導入に向けた検討などの緊急対策を決定していた。
