オンラインカジノ運営の実態
埼玉県警と愛知県警は2026年7月15日、海外のオンラインカジノ（オンカジ）を国内居住者に利用させたとして、28～42歳の男女9人を常習賭博容疑で逮捕した。発表によると、9人は海外のオンカジ運営者らと共謀し、2025年1月4日から4月13日ごろまでの間、44回にわたり、日本国内に住む6人を客としてスマートフォンでオンカジサイトにアクセスさせ、常習的に賭博を行わせた疑いがある。県警は9人の認否を明らかにしていない。
埼玉県警保安課によると、9人が関係する決済代行業の日本法人は、海外のオンカジサイトと提携。国内の利用者はアカウントを作成し、法人が運営する口座に振り込んで課金し、付与されるポイントを使ってスポーツ賭博やバカラ賭博に参加する。賭けに勝つと、法人が作った架空の金融機関口座から利用者口座に日本円が振り込まれる仕組みだという。
「固定給」と巨額決済
県警によると、9人は仕事内容などに応じて「固定給」として月40万～100万円ほどを受け取っていたという。県警は6月にも、この法人の別の関係者ら4人を常習賭博容疑などで逮捕していた。捜査関係者によると、この法人は元々FX投資のオンラインスクール事業をしていたが、2019年から海外のオンカジ業者の「日本支部」として運営されていた。都内マンションの一室に200台のパソコンを設置し、24時間態勢で管理していたという。
県警は、2025年1月までに推定で約3400億円の決済を代行し、このうち1～3%が収益になっていたとみている。
利用者も摘発、「違法と知らなかったは通用しない」
埼玉県警は、埼玉県や東京都内の利用者も摘発しており、「違法と知らなかったでは通用しない」と警告している。スマートフォンで手軽に利用できるオンカジの経験者は国内で約337万人に上るとされる一方、違法性への認識は十分に浸透していない実態が浮き彫りとなった。
