沖縄県ワシントン事務所、違法状態放置で閉鎖も 玉城知事「検討重ねる」

沖縄県の米国ワシントン事務所を巡る一連の違法問題で、県は21日、県議会の調査特別委員会（百条委）の報告書を踏まえた県の考え方を示す「報告書（別冊）」を公表した。要因として「事前の検討不足、関係者間のコミュニケーション不足、関係法令の理解不足、組織体制の脆弱さがあった」と指摘した。

玉城知事が反省と再設置の意向

玉城デニー知事は21日の定例記者会見で「深く反省しなければならないことから、徹底した再発防止策も含め、深く反省を示している」と述べた。違法状態のまま長年運営されたワシントン事務所は昨年6月に閉鎖されたが、再設置する意向を改めて示し、「アメリカ、日本における合法的な形でうまく調整できるか検討を重ねている。検討が整ったら、また新たな形で発表できればと考えている」と語った。

設立経緯と相次ぐ問題発覚

ワシントン事務所は2015年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対した翁長雄志前知事（故人）の肝煎りで設立。実質的なロビー活動を目的とし、年間約1億円の公費が投入されてきた。設立後に取得した株式を県の公有財産に登録しなかったほか、駐在員の米ビザ取得を巡り米移民局に虚偽の書類を提出したことなどが次々と発覚した。

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疑惑を追及する県議会の百条委が2024年に設置され、玉城知事や初代所長らを証人尋問するなど約1年半にわたり調査。今年7月の報告書は、執行部の答弁不十分さや答弁の訂正繰り返し、関係者の証言や認識の食い違い、記録の不存在や黒塗りの多さなどで調査が停滞したと指摘した。

問責決議と今後の課題

一連の問題を受け、県議会は玉城知事に対する問責決議を賛成多数で可決した。外交と安全保障は国の専管事項であり、国の方針と対立する県の「二重外交」は国益を損なう恐れも指摘。事務所の再設置には慎重な判断が求められる。