ネパールと中国の国境付近で発生した大規模な土石流により、死者は500人を超え、約2500人が行方不明となっている。被災地は中国西部チベット自治区とネパールの首都カトマンズを結ぶルートに位置し、観光や巡礼で多くの外国人が訪れていた地域だ。行方不明者のうち700人以上が外国人とされ、日本人旅行者5人とも連絡が取れていない。
救助活動の課題と二次災害の懸念
人命救助と行方不明者の捜索が急務となっているが、現場は険しい山岳地帯で、土石流により道路が寸断され橋も破壊された。通信状態も悪く、被害の全容を把握することすら困難な状況だ。医療機関が整備されていないため、負傷者の一部はヘリコプターでカトマンズに搬送されているが、依然として多くの人々が取り残されているという。
さらに、被災地を流れる川の上流は土砂で堰き止められ、大量の水がたまっている。決壊すれば深刻な二次被害が予想されることから、監視態勢の強化も急がれる。
原因究明と政情不安
今回の土石流は、ヒマラヤ高地にある氷河が何らかの原因で崩壊して引き起こされた可能性が高いとみられる。被災地の近くでは昨年にも同様の土石流が発生しており、地球温暖化との関連を含めた原因究明と対策強化が求められる。
ネパールでは昨年、政治家の汚職に抗議する大規模なデモが発生し首相が辞任するなど、政情不安が続いてきた。3月にシャー政権が発足したが、これほど大規模な災害に一国で対応できる体制が整っているとは言い難い。
国際支援の受け入れと日本の対応
国際的な協力が不可欠な状況だ。米国やインドなどは捜索隊の派遣を打診したが、ネパールは混乱が生じるとして断っているという。生存者の捜索は一刻を争う上、多くの外国人も被災していることから、ネパールは捜索隊を受け入れるべきだと指摘されている。
今後は支援物資の搬入に向けた道路の復旧などが課題となる。すでに各国や国際機関、民間支援団体が相次いで支援を表明しており、国連による調整も必要になるだろう。日本では最近、飲食業などで働くネパール人が増え、在住者は昨年末時点で国別で5番目に多い約30万人に上っている。家族が被災した人もいることから、日本もできる限りの支援を行うことが求められている。
