ワンヘルス政策に疑惑の目、みやま市議会が県に検証求める意見書を可決

福岡県みやま市議会（定数16、欠員2）の臨時会が7日開かれ、県に対して海外旅費支給の全容解明と「ワンヘルス」政策の検証を求める意見書を全会一致で可決した。みやま市では、県が2027年度中の供用開始を目指してワンヘルスセンターの整備を進めている。

意見書の内容

意見書は、県と県議会の海外活動・視察研修について第三者委員会の検証結果を速やかに公表することや旅費基準の抜本的な見直し、運用ルールの改善を求める。福岡県議会の海外視察では、フランスで1泊16.9万円の旅費が支給されるなど基準超過が常態化しているとされる。

ワンヘルス政策への疑念

ワンヘルスは、人と動物の健康と環境の健全性を一体のものとして考える理念で、蔵内勇夫議長が推進に力を注いでいる。税金が不当に使われているのではないかといった疑念や批判の声もあり、県は事業の必要性などを検証・評価する方針を示している。

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みやま市議会は、ワンヘルス政策に関する疑念を払拭し、県民の理解と信頼のもとで政策が推進できるよう誠心誠意を尽くして説明責任を果たすことも求めた。

みやま市の取り組み

みやま市は21年9月に全国の自治体で初となる「ワンヘルス推進宣言」を表明。23年7月、市は3月に閉校した保健医療経営大学の跡地と建物を県に無償譲渡した。県は跡地でワンヘルスセンターの整備を進めている。

市はワンヘルスを通じて命の大切さや自然との共生を学び、自ら考え行動する人材を育てる「ワンヘルス教育」に力を入れている。

市民の不安

意見書では「県政の信頼が揺らいだことで、子どもたちや保護者をはじめ、地域住民や教職員にも不安が生じている」と指摘。「（市や市議会に）市民から批判や疑惑の目を向けられており、大変困惑している」と訴えている。