明治ホールディングス（HD）の松田克也社長が朝日新聞のインタビューに応じ、子会社の明治を含む大手アイスメーカー6社が市販用アイスの卸売価格についてカルテルを結んだ疑いがある問題について、「社会に心配をおかけしお騒がせしたことに対して、大変申し訳ないと思っている」と述べた。
ただ、公正取引委員会による調査中のためとして、事実関係については言及を避けた。
全面協力の姿勢
松田氏は、カルテルなどは「（一般論として）当然やってはいけないことだ」としたうえで、今回の疑いについては「（調査に全面協力して）一回カタをつけなければならない」と語った。
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社内でも実態調査を進めているといい、今後については「販売促進や商品価値を高めるなど、一生懸命メーカーが努力し（悪い印象を）払拭して、消費者に認めてもらうようにしていかないとダメだ」と強調した。
原材料高騰と商品開発
中東危機に歴史的な円安が重なり、アイスをはじめとした菓子の原材料費は高騰している。松田氏は「（コストが）上がった分は、値上げしなければならない」と理解を求める一方で、ミルク本来の味を引き立たせるために乳製品のみを使ったアイスなど、付加価値が高い商品の開発に力を入れているという。
「おいしさだとか、楽しいとか、そういった心の健康」をアピールできる商品を強化していく方針だ。
公取委の立ち入り検査
公取委は6月16日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで大手アイスメーカー6社を立ち入り検査した。立ち入りを受けたのは明治（東京都中央区）のほかに、ロッテ（東京都新宿区）、江崎グリコ（大阪市）、森永製菓（東京都港区）、森永乳業（東京都港区）、赤城乳業（埼玉県深谷市）。
