北陸新幹線の延伸計画を巡る動きが京都で加速している。京都市議会の総務消防委員会は14日、地下水への影響や財政負担を検証するよう市に求める京都仏教会（有馬頼底理事長）の請願を、賛成多数で採択した。請願は21日の本会議で正式に審議される。
請願の内容と委員会の採決
京都仏教会は請願書で、国などから地下水や財政負担に関する調査結果が示された後、京都市が独自に検証・調査を行い、市民への十分な説明が完了するまで事業を認めないよう求めている。この日の委員会では、自民党の4人が採決前に退席。残る全会派の8人が賛成した。請願の紹介議員には自民党も名を連ねていたが、退席した寺田一博委員は「調査内容についての議論が現段階では不十分と考えた」と理由を説明した。
日本維新の会の反対表明
日本維新の会京都府総支部は14日、延伸計画に対する統一見解を公表。懸念への具体的な解決策が示されておらず、住民の理解や同意が得られないまま計画を推進することは「断じて容認できない」と強く批判した。
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舞鶴ルート実現への要望
一方、京都府北部では、鴨田秋津舞鶴市長と中山泰京丹後市長が14日、東京で地元国会議員や国土交通省の関係先を訪問し、「舞鶴ルート」の実現を求める要望書を提出した。要望書は、舞鶴市、京丹後市、綾部市、宮津市、与謝野町を含む6府県47市町村長の連名。舞鶴ルートの早期実現に加え、山陰新幹線の早期実現や、地方負担の見直しを強く求めている。
これらの動きは、北陸新幹線の延伸計画における地域間の調整や環境・財政面での課題が依然として大きいことを浮き彫りにしている。今後の本会議での請願採決や、国交省との協議が注目される。
