高知県内で喫煙による補導件数が急増している。昨年は２０２１、２２年に比べ、２倍近くに増えており、県や県警は、小中高校生の夏休みに合わせ、喫煙などによる非行防止を図ろうと、県内のコンビニエンスストアと連携し、たばこなどの販売時における年齢確認を強化するなど対策に乗り出している。（阿部大樹、前田真翔）
コンビニでの年齢確認強化
県警人身安全・少年課と県子ども家庭課は夏休みに合わせて７月中旬から、県内のコンビニエンスストアで非行防止に向けた取り組みに着手。８月末まで、未成年者に対する酒類やたばこの販売を阻止するために各店舗に「年齢確認強化中」と掲示し、身分証明書の提示を求めている。
高知市本町のコンビニエンスストア「セブン―イレブン高知本町１丁目店」では７月中旬、県警や同店の店員らが年齢確認の訓練を実施。未成年者に扮した警察官がたばこを購入する想定で行われ、店員が県と県警が作成した「酒類・たばこ購入時の身分証明書による年齢確認の徹底を要請します」と書かれた紙を提示。客役の警察官は「前は買わせてくれた」などと購入させるように要求したが、店員が年齢を確認し、販売しないようにする流れを確認した。
同店の西森友美さん（４６）は「県や県警から依頼があると、年齢確認をしやすい。少しでも怪しいと感じたら徹底して実施をしていきたい」と力を込めた。
補導件数の増加と対策
県警人身安全・少年課の秋野寛課長補佐は「コロナ禍以降、少年の不良行為が増加している。少年少女を守る気持ちで、年齢確認の強化に取り組んでほしい」と呼びかける。ＳＮＳを通じて会った人から、たばこをもらって喫煙に至るケースもあり、それが増加の一因になっている可能性もあるという。
同課によると、２５年に県警が補導したのは１８６４人（前年比１３１人増）で、行為別では喫煙が９７８人（同８４人増）と最多で約半数を占めた。２１、２２年は５００人台だったが、２３年は６６７人、２４年は８９４人と年々増加傾向にある。
同課や県警少年サポートセンターは、非行を防止しようと、路上や公園など未成年者が集まるところへの重点的な見回りを実施。喫煙する若者を発見した時は声をかけ、たばこに対するマイナス面を説明。ニコチンが体に与える影響などを写真や図で示しながら、吸わないよう指導している。
今後の取り組み
今後は保護者に対しても喫煙が健康に与える影響を周知させ、喫煙率減少を目指す予定といい、同課は「たばこを吸わせない、入手させない、やめさせるの３本柱で、未成年の喫煙を減らしたい」としている。
