日本郵便汚職、3代にわたり不正引き継ぎ…元社員ら3人を懲戒解雇

日本郵便は14日、郵便物の回収業務を巡り元社員が逮捕された汚職事件について、元社員の前任者と前々任者の計3人が不正に関与していたと明らかにした。不正は3代にわたって引き継がれ、少なくとも2021年から計17件の不正が行われていたという。日本郵便は3人を懲戒解雇し、上司ら計14人も戒告などの懲戒処分とした。

不正の連鎖：3代にわたる引き継ぎ

日本郵政グループの元社員（37）は5月、郵便物の回収業務を特定業者に受注させた見返りに現金10万円と約120万円相当を得たとして、加重収賄容疑などで警視庁に逮捕された。社内調査によると、元社員の前任の40歳代男性は2021年、居酒屋での接待などで40万円相当を得た見返りに複数の事業者に予定価格を漏えい。さらにその前任の50歳代男性は2021年、特定の事業者が受注しやすくなるよう入札結果を偽装した。

2人は動機として「業者の品質維持のため、自分の意図する業者に落札させたかった」と話している。2021年の不正については公訴時効が成立しているという。

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再発防止策と今後の対応

日本郵便は、業務の属人化により第三者のチェックが働かなくなっていたことなどが原因と説明。入札事務の外部委託や電子入札の導入などの再発防止策を2027年1月までに実施する。