海上保安庁は31日、巡視船艇などに乗っていた全国の海上保安官3312人が、2021年4月から2024年6月までに「航海日当」を過大に受け取っていたと発表した。不正は主に船長によるもので、航海日誌に虚偽の記載をするなどの手口だった。不正・誤受給の総額は約3700万円に上る。
長崎での発覚を機に全国調査
2年前に長崎で不正が発覚し、海保は組織全体を対象に、記録が残る範囲で調査を進めていた。
船長59人と長官らを処分
海保は、不正受給額が1万円を超えるなど悪質性の高い船長59人を減給や戒告などの懲戒処分とした。監督責任として、海上保安部長と海上保安署長の計24人を訓告や厳重注意処分とする。瀬口良夫長官も減給10%（1カ月）の懲戒処分となった。なお、29万円を不正受給した船長もいた。
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