海上保安庁は31日、全国の巡視艇の船長ら海上保安官3312人が2021～24年に航海日当計約3700万円を過大に受給していたと発表した。このうち、常習的な不正請求に関わっていた船長59人を減給や戒告の懲戒処分とし、瀬口良夫長官も減給1か月（10分の1）とする。
不正請求は約3179万円、誤請求は約522万円
発表によると、船長494人が2021年4月～2024年6月、自身や乗組員らの航海日当を過大に請求していた。手当は航海時間などに応じて支給され、出航実績を偽るなどした不正請求が約3179万円、誤請求が約522万円。1人当たりの受給額は約29万円から百数十円まで幅があった。
海保は全員に手当を返金させる方針で、不正受給を繰り返すなど特に悪質と判断した船長59人を懲戒処分の対象とした。一部は詐欺容疑で告発することも検討している。
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佐世保で発覚、全国約9000人を調査
不正受給は2024年7月、佐世保海上保安部（長崎県）で明らかになった。海保は全国の海上保安官約9000人を対象に、保存されていた手当の請求書類と航海データを照合して調査していた。
同様の不正は以前から長期間にわたって続いていたといい、海保は実際の支給額はさらに膨らむとみている。再発防止策として、実際の航海データを基に手当を支給する仕組みを導入することにしている。
