カネミ油症事件をめぐり、政府は10日、国として初めて患者救済を図る補償法案を閣議決定した。被害者への給付金支給や医療費の自己負担分を国が負担する内容が盛り込まれた。
給付金と医療費負担
法案では、認定患者に20万円、胎児性患者に40万円の一時金を支給。また、医療費の自己負担分を国が全額負担する。対象は約2000人と見込まれる。
半世紀以上の闘い
カネミ油症は1968年に発生。当時、カネミ倉庫が製造した米ぬか油にPCBなどが混入し、九州を中心に約1万4000人が被害に。国は長年、法的責任を否定してきたが、被害者団体の長年の訴えが実った形だ。
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