神奈川県に住む高田家（仮名）は、81歳の母親と53歳の長男・傑さん（仮名）の母子家庭だ。父親は約20年前に他界し、長女は結婚して別世帯となっている。傑さんは高校を中退後、約36年にわたり自室にひきこもる生活を続け、アルバイト経験すらない。母親は「働ける可能性はゼロだろう」と嘆く。
貯蓄は400万円台まで減少、年間90万円の赤字
父親の死亡時には2500万円あった貯蓄は、毎月の赤字や特別支出で減少。数カ月前には母親の貯蓄が400万円台にまで落ち込み、傑さんの貯蓄は数万円程度だった。家計は毎月約5万円の赤字で、特別支出を含めると年間90万～100万円の赤字が続いている。母親の収入は遺族年金月15万円のみで、支出は食費6万5000円、水道光熱費2万5000円など、合計19万9000円に上る。
伯父の死去で9000万円と不動産を相続
母親は「自分が死んだ後は生活保護に頼るしかない」と考えていたが、母親の兄が亡くなり、現金約9000万円と賃貸併用の不動産を相続。これにより、親亡き後の生活設計は大きく変わることになった。傑さんも伯父の遺産から1200万円を相続した。
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自宅建て直しで話がまとまるも、引っ越し拒否
相続後、母親は自宅を建て直し、賃貸部分からの家賃収入で生活を安定させる計画を立てた。しかし、傑さんが「引っ越しを拒む」など、問題は山積み。母親は「本人が話さないので、高校中退の理由もわからない」と語る。長女とは10年以上口をきいておらず、甥や姪とも話した記憶がないという。
専門家の見解
ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏は、相続で資金計画が好転するケースもあるが、ひきこもりの子どもがいる家庭では、親亡き後の生活保護を視野に入れる必要があると指摘する。高田家の場合、相続財産を活用した住まいの確保と、傑さんの自立支援が今後の課題となる。
