福岡県は、多額の支出が明らかになった県の海外活動や、県庁の互助組織「部課長会」による県議の政治資金パーティー券購入問題について、日本弁護士連合会の指針に基づく第三者委員会を設置する方針を固めた。これまで服部誠太郎知事は調査から公表まで外部が主体となる第三者委の設置を否定していたが、方針を転換する。県が24日にも発表する。
日弁連指針に基づく第三者委
日弁連の指針によると、第三者委は当事者と利害関係のない専門家で構成し、人選も行う。調査内容や範囲は委員が決め、報告書も提出前には依頼者側に開示しない。不利な調査結果であっても公表する。
県は、服部氏が知事に就任した2021年4月以降、知事らの海外活動が計23件行われ、総額約3億3732万円の経費がかかったことを発表していた。服部氏は「我々は情報公開しており、会計処理は明らか」などとして、第三者委の設置を否定。支出の妥当性を外部に評価してもらい、9月に公表する予定としていた。部課長会を巡る問題についても学識者らに評価を受けるとしていた。
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方針転換の背景
県は、スピード感をもって疑念の払拭に努めるべきだとしていたが、県民の間に第三者委による調査を求める声があることを重視。「調査の過程がおかしい」との声が上がると、結果の信頼がゆらぐことになるため、人選や調査の進め方も含め、第三者委にゆだねるべきだと判断したとみられる。
一方、福岡県議会の蔵内勇夫議長は、複数の正副議長経験者が自民党県議団幹部に金銭を渡したと証言している疑惑について、日弁連の指針に基づく第三者委の設置は、時間がかかることなどを理由に否定的な考えを示している。県議会は8月以降、県弁護士会が選定した弁護士らによる全議員対象の調査を行うとしている。
