偽iPhone輸出か、神戸の3社に1億円追徴

大阪国税局の税務調査で、神戸市の企業3社が消費税計約1億円の不正還付を指摘され、計約1億1000万円を追徴課税されていたことが判明。3社はiPhoneを輸出したとしていたが、実際は模造品だった疑い。

日本ニュース 2026/08/05 04:22

大阪国税局の税務調査を受けた神戸市の企業3社が、消費税計約1億円の不正還付を指摘され、過少申告加算税を含む計約1億1000万円を追徴課税されていたことが5日、関係者への取材で分かった。3社はそれぞれiPhone（アイフォーン）を仕入れて輸出したとしていたが、実際は模造品だった疑いがある。

3社の内訳とコメント

3社は総合エンジニアリング会社「ジェイアンドダブルトレーディング」など。同社の担当者は「不正には関わっておらず、更正処分には不服申し立てをする」とコメントした。

関係者によると、3社は令和5年8月～6年5月、数千台のアイフォーンを仕入れて輸出したと帳簿に記載し、消費税の還付を受けた疑いがある。国税局は、3社の仕入れ先が確認できないなどとして不正還付と認定した。

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消費税は売り上げで受け取った税額から、仕入れ分の税額を引いて納税する。輸出品には消費税が課されないため、国内での仕入れにかかった分の消費税が還付される仕組みで、この免税制度が悪用されたとみられる。