公正取引委員会は14日午前、セブン-イレブン・ジャパン（東京）が発注するコンビニ店向け冷凍・冷蔵設備の入札で受注調整を繰り返した疑いがあるとして、店舗用設備メーカー3社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を開始した。対象となったのは、富士電機（東京）、中野冷機（同）、SDRS（群馬）の3社。
入札における受注調整の疑い
関係者によると、3社はセブンが全国のコンビニ店でアイスや食品などを陳列する冷凍・冷蔵設備の発注先を決める入札で、事前に話し合って受注予定者を決めていた疑いがある。数年に1度行われる都道府県単位の入札には主にこの3社が参加しており、原則として最安値を提示した地域の入札について、3社がそれぞれすみ分けて受注する流れになっていたとみられる。
冷凍設備市場の減少傾向
一般社団法人「日本冷凍空調工業会」によると、コンビニやスーパーなどで使われる冷凍・冷蔵設備の国内出荷台数は2025年度に約25万台で、近年は減少傾向にある。一方、セブンは2018年1月に国内コンビニチェーンとして初めて2万店舗を突破。その後も毎年店舗を増やし、今年6月末時点で業界最多の2万1942店となっている。
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公取委の今後の方針
公取委は、3社が大口顧客であるセブンからの売り上げを確保しようと、卸値を調整して価格競争を避けていたとみており、今後は立ち入り検査で提出された資料の分析や関係者からの聞き取りを進める方針だ。
中野冷機のコメント
中野冷機は取材に対し、「公取委から立ち入り検査を受けているのは事実。会社として調査に真摯に対応していきたい」とコメントした。
