厚生労働省は15日、2025年度に仕事によるストレスなどが原因で精神疾患を発症し、労災認定された人が前年度比28人増の1086人に上り、過去最多を7年連続で更新したと発表した。自殺（未遂を含む）は76人で前年度から13人減少した。
パワハラが最多、カスハラ・セクハラも深刻
原因別では、「上司などからのパワーハラスメント」が222人で最も多く、次いで顧客らからの著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」と「セクシャルハラスメント」が各127人、「仕事内容・量の大きな変化」が113人と続いた。厚労省の担当者は増加の要因について、「職場での人間関係などにストレスを感じる人が多くなり、ハラスメントに対する社会的認知が浸透した」と分析している。
業種別では介護・福祉・医療が上位
業種別の割合では、介護福祉士や保育士などを含む「社会保険・社会福祉・介護事業」が約14％で最多。次いで「医療業」が約13％、「道路貨物運送業」が約6％だった。これらの業種では長時間労働や対人ストレスが背景にあるとみられる。
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脳・心臓疾患の労災認定も減少傾向
一方、脳・心臓疾患が原因で労災認定された人は224人（前年度比23人減）で、死亡は69人（同1人減）だった。また、実際の労働時間にかかわらず一定時間働いたとみなす「裁量労働制」で働く労働者では、脳・心臓疾患や精神疾患が原因で12人が労災認定され、うち5人が死亡・自殺（未遂を含む）に至った。
社会的認知の変化が認定増に影響
厚労省は、ハラスメントに関する相談窓口の整備や啓発活動の効果で、被害を訴えやすくなったことも認定増につながったとみている。今後も職場環境の改善やメンタルヘルス対策の強化が求められる。
