京都市「空き家税」導入を30年度に再度延期、システム開発遅れで

京都市は独自課税の「非居住住宅利活用促進税（空き家税）」の導入時期を、予定していた2029年度から2030年度に延期すると発表した。課税に必要なシステム開発の遅れが理由。全国初導入は寝屋川市が有力視される。

日本ニュース 2026/08/25 02:23

京都市は、空き家や別荘に独自の税金を課す「非居住住宅利活用促進税（空き家税）」について、導入時期を予定していた2029年度から2030年度に延期することを決めた。課税に必要なシステム開発の遅れが影響したとしている。

導入延期の経緯と背景

空き家税は、空き家や別荘などの流通や利活用を促すことが目的。自治体が条例に基づいて独自課税する法定外普通税で、2022年3月に市議会が関連条例案を可決し、2023年3月に総務相が同意した。当初は2026年度にも導入する予定だった。

課税対象は約1万5000戸の見込みで、歴史的な価値がある京町家や評価額が低い物件は対象外。

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空き家税を巡っては、大阪府寝屋川市の市議会が、空き家流通促進税の関連条例案を7月に可決し、2029年度の課税開始を目指している。