政府、新型コロナワクチン接種促進へ自治体支援を強化、無料接種延長も検討

政府は新型コロナウイルスワクチンの接種促進に向け、自治体への財政支援を強化する方針。無料接種の延長も検討しており、年内の集団免疫獲得を目指す。

日本ニュース 2026/07/14 01:19

政府は新型コロナウイルスワクチンの接種率向上に向けて、自治体への支援を強化する方針を固めた。複数の政府関係者が14日、明らかにした。

無料接種延長で接種率向上へ

現在、9月末までとされている無料接種の期限について、政府は年内までの延長を検討している。これにより、接種をためらっている層への働きかけを強化する狙いだ。厚生労働省の担当者は「接種率をさらに引き上げるため、自治体と連携して取り組む」と述べた。

政府は、接種会場の設置や人材確保などを行う自治体に対し、補助金を増額する方針。具体的には、1回の接種あたりの補助額を現行の2000円から2500円に引き上げる。これにより、自治体の負担を軽減し、接種体制の強化を図る。

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国内のワクチン接種は、高齢者を中心に進んでいるが、若年層の接種率は低迷している。厚労省のデータによると、7月時点での全人口の2回目接種完了率は約60％にとどまっている。政府は年内に人口の80％以上の接種完了を目標に掲げており、今回の支援強化で目標達成を目指す。

感染症専門家の和田耕治教授は「無料接種の延長は有効な手段だが、同時に正確な情報提供が重要だ」と指摘。ワクチンの効果や副反応について、科学的根拠に基づいた情報発信の必要性を訴えた。

政府は今月下旬にも、自治体向けの新たな支援策を正式に発表する予定。また、職場接種や大学接種の促進も引き続き進める方針だ。