がんパネル検査の制限撤廃求め患者団体が政府に提言、早期実施を要請

全国がん患者団体連合は14日、国会内で緊急集会を開き、がん遺伝子パネル検査の実施機会制限撤廃を求める提言を政府に提出した。標準治療終了後の患者に限られる現状を問題視し、早期検査と適切な治療が世界の常識と主張。

日本ニュース 2026/07/14 06:46

全国がん患者団体連合（全がん連）などは14日、国会内で緊急集会を開催し、がん細胞の遺伝子を解析して効果が期待できる治療薬を特定する「がん遺伝子パネル検査」について、実施機会の制限を撤廃するよう求める提言を政府に提出した。

現状の制限と問題点

がん遺伝子パネル検査は2019年6月から保険適用されているが、対象は抗がん剤による標準的な治療を終えた患者に限られている。全がん連の提言は「早期に検査を実施し、患者に適した薬剤で治療することが世界の常識だ」と指摘し、この制限を撤廃して適切なタイミングでの検査を可能にするよう求めた。

緊急集会には全国から患者や家族、医療関係者が参加し、早期検査の重要性を強調した。全がん連の代表は「標準治療後にしか検査できない現状では、多くの患者が最適な治療の機会を逃している。早期の遺伝子情報に基づく治療こそが、患者の生存率向上につながる」と述べた。

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提言では、パネル検査の結果に基づく薬剤へのアクセス改善や、検査体制の整備も求めており、政府の対応が注目される。厚生労働省は「提言を真摯に受け止め、検討していく」とコメントしている。