昨年12月に全面施行したスマートフォン用ソフトウェア競争促進法（スマホ新法）について、国内外のアプリ事業者の業界団体が8月26日までに、米アップルとグーグルが違反しているとして是正を求める意見書を公表した。7月末に発表された両社の順守報告書で改善がみられず、市場開放を妨害しているとして、公正取引委員会に対応を求めた。
国内団体の調査と意見書
国内のアプリ事業者など約70社が加盟する「モバイル・コンテンツ・フォーラム」は26日、アプリ事業者を対象に実施した新法に関するアンケート調査と意見書を発表した。
調査によると、新法施行後に実現した他社のアプリストアや新たな販売経路について、約9割のアプリ事業者が利用していなかった。アップルが他社のアプリストアをインストールする手順を複雑にしたり、両社が新たな手数料を課したりしたことで、利用が妨げられているという。
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同団体は両社の行為が新法に違反していると主張し、「新法の目的が達成されていない危機的状況だ」として、公取委に「適正な法執行」を求めた。
国際団体も書簡提出
国際的な業界団体「アプリ公平性のための団体」も同日、アップルとグーグルが日本のスマホ新法に違反する状態が続いているとして、対応を求める書簡を公取委に提出したことを明らかにした。
同団体は、両社が新たな販売経路に制限をかけており、日本の消費者が価格の低下や選択肢拡大といった新法の恩恵を受けられなくなるとしている。公取委には「両社に課徴金を課し、是正措置を講じるべきだ」と訴えた。
公取委の対応
こうした業界側からの要望に対し、公取委は「まずはアップル、グーグルと改善に向けた対話を進める」（幹部）としている。
