介護は子が担うことが多いが、あくまで親の自立を応援する行為であり、費用は原則として親の収入や貯蓄から賄うべきだと、介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子氏は指摘する。そのためには、親がどれだけの資産を持っているかを事前に把握しておく必要がある。
Aさんの父親のように、倒れるのは突然だ。倒れてから聞くのは難しく、親の懐事情がわからないと、やみくもにお金をかけることになりかねない。途中で「お金、足りる？」と不安になっても、入院してベッドに横たわっている親に「お金」を切り出すのは言いづらいものである。
事前に親の懐事情を把握すればできること
事前に親の金銭状況がわかっていれば、できる範囲で医療・介護費用をかけられる。Aさんの例では、相部屋を嫌がっても我慢してもらうことや、介護サービスについて「予算は1か月〇円まで。私たち子には援助するゆとりはありません」とケアマネジャーに伝えれば、その範囲でプランを組んでもらえる。
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親が元気なうちに聞いておきたいこと
親が元気なうちには、ストレートに「自身に介護が必要になったら、そのお金はどうするつもりか？」と聞きたいところだが、多くの親は「子どもに負担をかけるつもりはない！」と言うばかりで、具体的なことは考えていない。しかし、月々の年金額や預貯金の額、ローン残高、有価証券や自宅以外の不動産の有無などは確認しておきたい。実際、聞いてみたらかなりのローンが残っているケースもある。
