米政府、ケニアに隔離施設設置 エボラ出血熱の米国流入防ぐ
米政府はエボラ出血熱の流行を受け、感染疑いのある米国人を隔離する50床の施設をケニアに設置。症状が出た場合は他国で治療。トランプ政権は感染者入国を拒否。
米政府はエボラ出血熱の流行を受け、感染疑いのある米国人を隔離する50床の施設をケニアに設置。症状が出た場合は他国で治療。トランプ政権は感染者入国を拒否。
猛暑が予想される夏を前に、企業が現場作業員の熱中症対策に力を入れている。西武鉄道はキャンピングカーを移動式休憩所として導入。大東建託はミストファン付きトイレを試験設置。労働時間短縮など踏み込んだ取り組みも。
県内外のクラフトビールが楽しめる「ビアフェスふくしま」が29日から31日まで、福島市のまちなか広場で開催。27ブースが出店し、127種の銘柄を飲み比べ可能。スタンプラリーや抽選会も実施。
政府は第3次自転車活用推進計画を閣議決定し、自転車専用道路やレーンを2030年度までに現在の1.2倍の1万2000キロに増やす目標を掲げた。ヘルメット着用率向上やサイクルツーリズム促進も盛り込む。
29日午前、福島県沖を震源とする地震が発生し、最大震度5弱を観測。気象庁は一時津波注意報を発表したが、東京電力は福島第一・第二原発に異常がないと報告。新幹線は一時運転見合わせ。
富山地方鉄道の2026年3月期決算は営業赤字が7984万円と大幅に改善したが、利用客数はコロナ前の9割にとどまる。沿線存廃議論は今年度中の方向性が求められる。
福島県いわき市の小名浜港で大規模事業所の撤退や事業停止が相次いでいることを受け、市は28日、地域経済への影響を最小限に抑えるためのタスクフォースを設置した。三菱ケミカルや小名浜製錬など約590人の再就職支援が必要で、取引先への影響も懸念される。
大阪星光学院中学校・高等学校が2026年度大学合格実績を公開。東京大12人、京都大42人など国公立大に153人が合格。医学部医学科は49人。難関私大にも多数合格。
群馬県は土砂災害警戒情報の発表基準を2026年5月29日から見直す。不要な発表を抑制し、危険区域の特定精度を高める。新名称は「レベル4土砂災害危険警報」。
茨城県内で水道事業の経営統合が始まる。27市町村と1企業団が参加し、県企業局を母体に一体化。施設統廃合や共同発注でコスト削減を図り、人口減少に伴う収入減に備える。当面は料金体系を維持し、完全統合は2050年ごろを目標とする。
足利銀行のシンクタンク・あしぎん総合研究所は、栃木県内企業の今夏のボーナス支給予測を公表。正社員1人当たり平均支給額は前年比1.1%増の40万8千円と見込まれる。
いわき信用組合の職員が提案し、女性名義の口座が無断で開設された問題で、女性が債務不存在確認と慰謝料を求め地裁いわき支部に提訴した。信組は約28億円の不正融資問題も抱える。
埼玉県鴻巣市で10月10日に開催される「こうのす花火大会」が、尺玉の3分間連続打ち上げ数でギネス世界記録に挑戦。約2万発の花火と四尺玉が目玉。ブルーインパルスの展示飛行も。
さいたま市がJR武蔵浦和駅周辺に設置する義務教育学校の建設工事で3回目の入札不調を受け、清水勇人市長は30年4月の開校は極めて難しいとの認識を示した。
DVや貧困などに苦しむ女性が救いを求めやすい環境づくりが必要。自治体に配置される女性相談支援員の拡充が急務。県内の相談件数は年間約5千件で、配置のない市町村も多く、非正規雇用などの課題も浮き彫りに。