危険運転の数値基準新設 一般道50キロ超過・飲酒で適用 (31.03.2026)
政府は危険運転致死傷罪の適用対象となる高速度と飲酒の数値基準を新設する改正案を閣議決定。一般道では最高速度の50キロ以上超過、飲酒は呼気中濃度0.5mg以上を基準とし、2026年施行を目指す。
政府は危険運転致死傷罪の適用対象となる高速度と飲酒の数値基準を新設する改正案を閣議決定。一般道では最高速度の50キロ以上超過、飲酒は呼気中濃度0.5mg以上を基準とし、2026年施行を目指す。
政府は31日、2026~30年度の総合物流施策大綱を閣議決定。宅配便の非対面受け渡し利用割合を30年度までに約50%へ倍増させる方針を明記。運転手不足への対応として再配達の負担軽減を図り、物流の持続可能性確保を目指す。
岐阜県恵那市で、南地区の5つの中学校を統合した恵那南中学校の竣工式が行われました。木造の新教室棟や大規模改修された体育館など、市内産木材をふんだんに使用したぬくもりある空間が特徴で、約330人の生徒が4月7日から新たな学び舎で学びます。
徳島市議会は31日、生活保護費の国庫負担金過大請求問題を巡る百条委員会で虚偽証言をしたとして、遠藤彰良市長と都築伸也政務監を地方自治法違反容疑で徳島地検に告発した。両氏は偽証を否定している。
ハンセン病患者の強制隔離を定めた「らい予防法」廃止から30年。全国14療養所には1万7千柱を超える遺骨が安置され、多くは家族の元に帰れないまま。患者家族の苦悩と記憶の継承が問われる。
海上自衛隊呉地方総監部は、幹部隊員に対し「男性に頼らないと生きていけないと思われてもしょうがない」などと侮辱する発言をした40代の事務補佐員を減給処分とした。匿名投書をきっかけに調査が行われた。
産業医科大学は、東京電力や九州電力など原子力事業者12社と基本協定を結び、原子力災害時に産業医を派遣する体制を構築。福島第一原発事故の教訓を踏まえ、作業員のメンタルケアや労働環境改善を目指す。
厚生労働省と総務省が発表した2月の雇用統計によると、有効求人倍率は1.19倍で2カ月ぶりに上昇、完全失業率は2.6%と7カ月ぶりの改善を示しました。都道府県別では福井県が最高の1.75倍、大阪府が最低の0.97倍でした。
気象庁は31日、低気圧や前線の影響で西日本や南西諸島で大気の状態が非常に不安定となっているとして、落雷や竜巻などの激しい突風、急な強い雨への注意を呼びかけました。発達した積乱雲が近づく兆しがあれば、建物内に移動するなど安全確保に努めるよう周知しています。
31日午前9時6分頃、JR中央線の荻窪駅で人身事故が発生。快速電車は東京―高尾駅間、中央・総武各駅停車は千葉―三鷹駅間の上下線で運転を見合わせており、運転再開は午前10時10分頃を見込んでいる。
喜多方高校生活部が地元産キクイモで開発したしょうゆベースのまぜご飯のもと「きせ菊のMix」を活用したおにぎりと定食が、いわき市の「定食笑いーと」で数量限定販売される。実習の一環で生徒が販売し、地元食材をPRする取り組みだ。
大阪メトロは2026年度中に、スマートフォンから利用予約ができるコインロッカーを全109駅に設置する。訪日客の増加に伴い利便性向上を図り、駅の機能性強化を目指す。
三重県北勢地域に水を供給する三重用水で、水資源機構は取水制限を強化。農業・工業用水は20%、水道用水は15%の制限を開始。ダム貯水率の低さが続き、水不足対策が急務となっています。
政府は危険運転致死傷罪の要件を見直し、飲酒運転では呼気中アルコール濃度0.5mg/L以上、高速度では一般道で時速110キロ以上などを数値基準として導入する改正案を閣議決定した。これにより処罰範囲が拡大され、2026年3月の施行を目指す。
危険運転致死傷罪の要件に数値基準を導入する法案が審議される中、飲酒運転で3人の子どもを失った大沼かおりさんは「基準が高すぎる」と訴える。遺族らは法務省に要望書を提出し、より厳しい基準を求めている。
愛知県阿久比町教育相談センターの職員が、小学校児童52人分の教育相談内容が記録されたUSBメモリーを紛失した。氏名やクラス名、相談内容など2年分のデータが含まれるが、パスワード設定により現時点で個人情報流出は確認されていない。
横浜翠陵中学・高等学校は、友好校のメキシコ日本メキシコ学院と活発な交流を実施。2月にオンライン交流、3月には短期留学で現地訪問し、国際理解を促進しています。
成田空港の新設・延伸工事中の滑走路について、供用開始時期が目標の2029年3月末から少なくとも1年以上延期される見通しとなった。用地の9割弱を確保したものの、残る土地の補償額折り合いがつかず交渉が難航している。
厚生労働省が発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は1・19倍となり、前月から0・01ポイント上昇し、2か月ぶりの改善を示しました。新規求人倍率は2・10倍で、前月から0・01ポイント低下しています。
大阪市は経済戦略局長の岡本圭司氏に対し、職員へのパワーハラスメント26件を認定し減給処分を決定。同氏は今月末で退職するため、実際の減給は実施されない。第三者機関の調査で「顔も見たくない」などの言動が認定された。
福島県沖で30日午前7時36分にマグニチュード6.5の地震が発生し、気象庁は津波注意報を発令。沿岸部の住民に避難指示が出され、現在被害状況の確認が進められている。
福島県は2025年度から県内の全公立小中学校でデジタル教科書を全面導入する方針を決定しました。これにより、児童生徒一人ひとりにタブレット端末が配布され、教育のICT化が大きく前進します。
茨城県教育委員会は2026年度の教職員人事異動を発表。女性管理職は新たに141人が登用され、計563人で過去最多を記録。管理職に占める女性の割合も33.7%と過去最高となった。
茨城県石岡市で、市立小学校の女児が小学3年時から続くいじめを原因に不登校となった問題で、市教委が第三者委員会の調査報告書を公表。学校側の対応が不十分だったと指摘され、岩田教育長が謝罪した。
栃木県小山市は、渡良瀬遊水地の人工巣塔に定着するコウノトリのペアが産卵したと推定。4月中旬から下旬にかけてのふ化が見込まれ、7年連続のひな誕生が期待されている。
福島県沖で3月31日午前8時22分頃、マグニチュード6.2の地震が発生しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、現在のところ大きな被害の報告はありません。
文部科学省は2031年度までの6年間で、公立中学校の休日の部活動を地域移行し、平日も視野に入れる目標を掲げる。少子化や教員負担軽減を背景に、新年度から取り組みが強化され、県教委はアドバイザー配置や広域連携を推進。
福島県いわき市で31日午前8時17分頃、震度5弱の地震が発生しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、現在被害情報の確認を進めています。
埼玉県警察学校で初任科第310期生の卒業式が開催され、31人の卒業生が警察官としての第一歩を踏み出しました。卒業生代表は県民の安全を守る決意を表明し、元ラグビー選手の吉沢巡査も新たな目標に向かって意欲を語りました。