私立高教員の継続雇用拒否は不当、都労委が復職命令
私立フェリシア高校の教員が定年後の継続雇用を拒否された問題で、都労働委員会は組合員であることを理由とした不当労働行為と判断。運営法人に対し、教員の復職と遡及賃金支払いを命じた。
私立フェリシア高校の教員が定年後の継続雇用を拒否された問題で、都労働委員会は組合員であることを理由とした不当労働行為と判断。運営法人に対し、教員の復職と遡及賃金支払いを命じた。
政府が進める外国人の在留審査手数料の大幅引き上げを巡り、東京・永田町で抗議集会が開催された。当事者や支援団体が「過大な負担」と指摘し、改定案の見直しを強く求めている。手数料は最大で10倍に引き上げられる見込みで、生活への影響が懸念されている。
宮崎県警が発表した特殊詐欺事件で、80代男性がSNSを通じて「アナリスト」を名乗る女から投資を勧められ、計2億2千万円をだまし取られた。県内最高額の被害で、男性は「親の緊急手術」を理由にした振り込み要求で不審を抱き、警察に相談した。
埼玉県川口市消防局の消防長に鈴木亜弥子氏(59)が就任。総務省によると、女性が消防長になるのは全国で初めて。鈴木氏は記者会見で「消防の使命に男女の違いはない」と抱負を語った。
気象庁は1日、3月の日本の平均気温が平年を1.36度上回り、統計開始以降で6番目に高い値だったと発表。北日本では特に顕著で、4~6月も全国的に平年より高い予想となり、暑さへの注意が必要としている。
警視庁は、新宿区歌舞伎町の質店で強盗を試みたとして20代の男4人を強盗未遂容疑で逮捕。同日に葛飾区で発生した約110万円強奪事件との関連性を精査している。
神奈川県内の公立高校教員が、SNSで知り合った当時17歳の少女にわいせつな行為をし撮影した疑いで逮捕されました。警視庁は県青少年保護育成条例違反と児童ポルノ禁止法違反の両容疑で発表。教員は行為は認めるも年齢認識はあいまいな供述とされています。
沖縄県の波照間島で4月1日に気温が30.5度に達し、全国で今年初めての真夏日を観測。気象庁によると、沖縄県内では2003年の記録を更新する最も早い真夏日となった。
東京・新宿の質店で強盗未遂事件が発生し、警視庁捜査1課が20代の男4人を逮捕。同日に葛飾区の質店で約110万円が奪われる事件も発生しており、同課は関連性を調べている。実行役や運転役など計5人で犯行に及んだとみられ、残り1人の行方を追っている。
学校法人足立学園は、愛知文教大学・大学院の学生募集を2027年度以降停止し、2030年3月に閉校する方針を発表。少子化の影響で5年以上定員割れが続いており、在校生約250人は卒業まで教育を継続する。
JR北海道は2026年度事業計画で、鉄道運輸収入を過去最高の825億円と見込む。インバウンド観光需要を取り込み、前年度比40億円増を想定。特急列車の全席指定化や変動価格制で収益拡大を図る一方、営業損益は579億円の赤字。
最高裁は、福岡県などで経営していたペットショップの従業員6人に性暴力を加えたとして強制性交致傷などの罪に問われた男性被告の上告を棄却。懲役30年の判決が確定しました。被告は暴力団関係者と偽り、優越的地位を背景に卑劣な犯行を繰り返したとされています。
群馬大学は情報学部の学校推薦型選抜で「女子特別枠」を新設すると発表。2028年度から導入し、女子学生の比率向上を目指す。同学部の女子比率は平均34.1%と低く、多様性確保が目的。
企業の採用担当者が求める人材の資質を調査。スキルや資格より「人柄や性格」が重視され、柔軟性や協調性などの非認知能力が重要視されている。タキヒヨー、ローソン、帝人、アシストの事例を紹介。
兵庫県教育委員会は2026年度の県立学校や小・中・高校などの教職員異動を発表しました。異動名簿はオンラインで検索可能で、学校名やフリーワードで簡単に確認できます。
茨城県守谷市は2026年度から、市立小中学校の夏休み期間を延長する方針を発表しました。猛暑対策として、従来の7月21日~8月24日から7月21日~8月31日へと変更されます。中学校では授業時間確保のため水曜日の授業時間を増やし、生成AIを活用した授業も検討されています。
静岡大学と浜松医科大学の統合再編合意から7年が経過しても履行されない現状について、合意書に署名した静岡大前学長の石井潔氏と元文部科学大臣の塩谷立氏が独占インタビュー。少子化や運営費削減が進む中、地方国立大学が生き残るために必要な改革と、統合停滞の背景にある課題を詳細に分析します。
愛知県幸田町の仏壇職人・都築数明さん(54)が、東日本大震災で津波被害を受けた宮城県松島町の仏壇を15年かけて修復。所有者の願いを胸に地道な作業を続け、今年ついに完成させた。被災地への思いを込め、自ら現地へ届けるという。
関西空港第2ターミナル国内線エリアの改修が完了し、保安検査場に複数客同時対応の「スマートレーン」を導入。搭乗待合エリアは約2割拡張され、利便性が大幅に向上しました。
栃木県足利市のそうざい業者「足利東都給食」の弁当を食べた122人が食中毒症状を訴え、ノロウイルスが検出された。県は食中毒と断定し、営業禁止処分を実施した。
福島県いわき市で震度5弱の地震が発生しました。気象庁は津波の心配はないと発表し、現在のところ大きな被害は報告されていません。住民は引き続き警戒を呼びかけられています。
警視庁の匿流対策本部は、匿名・流動型犯罪グループの取り締まり強化のため、全国の警察から新たに100人の捜査員を受け入れました。今後は中核人物の情報分析や海外調査にも注力します。
愛知県の大村秀章知事は、豊川用水の貯水率が7.7%と深刻な渇水状態にあるため、流域の農業関係者に田植えの延期を要請した。水道用水の確保が優先され、農業用水の供給が困難な状況が続いている。
福岡県警は、他人名義のクレジットカードを使ったレターパックの不正購入を黙認し、現金化を手助けしたとして、元郵便局長ら2人を組織犯罪処罰法違反幇助の疑いで書類送検しました。
宮崎交通は慢性的な運転手不足を背景に、路線バス167便を減便。減便率は平日2.1%から日祝日5.8%に及び、地域の公共交通維持が課題となっています。
三重県尾鷲市と紀北町を発行エリアとする日刊紙「南海日日新聞」が、31日付で発行を終了し、75年半の歴史に幕を下ろした。発行部数の減少や広告収入の激減、配達員不足などが要因。地域に密着した情報源として親しまれてきた紙面の終焉に、多くの読者から惜しむ声が上がっている。
宮城県岩沼市で保育士が殺害された事件で、被告に懲役21年を言い渡した判決が確定した。検察と弁護側が控訴せず、遺族は「何が正義なのか」と落胆している。
長野地検は信濃毎日新聞の元記者を不同意性交罪で在宅起訴した。2024年3月に飯山市の住宅で知人女性に対し、同意困難な状態で性交した疑い。同社は謝罪と厳正対応を表明。
千葉明徳中学校・高等学校が2026年春の大学入試合格実績を発表。国公立大に9人、早慶上理に16人、MARCHに49人が現役合格し、教育成果が顕著に表れています。
新年度初日、全国で入社式が開催され、中東情勢に悩む伊藤忠商事や東日本大震災被災地の新人職員が抱負を語った。また、福井県では信頼回復を目指し、NTTの104番号案内サービスが136年の歴史に幕を下ろした。