伊達市が災害ケースマネジメント体制を構築、官民連携で被災者支援を強化

伊達市は２６日、災害発生時に官民が連携して被災者を包括的に支援する「災害ケースマネジメント実施体制」を新たに構築したことを発表しました。この体制の導入は福島県内の自治体では初めての事例となり、長期にわたる避難生活で懸念される災害関連死の発生防止や、在宅避難者の孤立を防ぐ支援など、早期の生活再建を実現することを目指しています。

被災者一人一人の課題に応じたきめ細かい支援を実現

災害ケースマネジメント実施体制では、被災者一人一人の被災状況や生活状況における課題を詳細に把握し、自治体が建築、健康福祉、司法などの専門知識を持つ関係団体と緊密に連携して、被災者支援に当たります。伊達市は２０２５年４月に内閣府のモデル事業に採択され、それ以来、この体制構築に向けた準備を着実に進めてきました。

具体的には、市や市社会福祉協議会、県弁護士会福島支部、県宅地建物取引業協会伊達支部などが参加する「市災害ケースマネジメント推進会議」を組織し、避難所や市の施設で定期的な相談会を開催します。ここでは、被災者と直接対面して事情を聴き取り、健康福祉や住宅、法律など幅広い分野で、個々のニーズに合わせた支援を提供します。