高校授業料無償化の所得制限を撤廃へ政府、中学校の35人学級も導入決定

高校授業料無償化の所得制限を完全撤廃へ 2026年度から実施

政府は2月27日、2026年度から高校授業料の無償化制度を大幅に拡充する改正法案を閣議決定しました。これにより、これまで設けられていた受給者の所得制限が完全に撤廃されることになります。同時に、私立高校への支給額も引き上げられる見込みです。

現在の制度では、全ての高校生に対して公立高校の授業料に相当する年額11万8800円が支給されています。さらに私立高校に通う年収約590万円未満の世帯に対しては、加算分を含めて計39万6000円の支援が行われています。

新制度では、この所得制限が完全になくなり、私立高校への支給額は加算分を含めて45万7200円に引き上げられます。文部科学省の試算によると、新たに私立高校の加算分の支給対象となる生徒は約80万人に上ると見られています。

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政府は同日、公立中学校の1学級当たりの上限人数を現在の40人から35人に引き下げる改正法案も閣議決定しました。この措置は、少人数教育によって教師の負担を軽減し、よりきめ細やかな指導を可能にすることを目的としています。

松本洋平文部科学大臣は閣議後の記者会見で、「経済的状況にかかわらず、生徒が希望する教育を受けられるようになります。学校生活に支障が生じないよう、年度内の法案成立に全力を尽くしたい」と述べ、早期の実現に向けた意欲を示しました。

無償化拡充の対象となるのは、日本人や永住資格を持つ人などに限定されます。政府はいずれの改正法案も2026年4月からの施行を目指しており、現在の国会で審議が進められる予定です。

これらの教育政策の改革は、少子化対策や教育格差の是正を目的としており、政府が教育分野への重点的な投資を進めていることを示しています。