福島県の出生数が過去最少を記録、少子化が急速に進行
厚生労働省が26日に発表した人口動態統計（速報値）によると、福島県内で2025年に生まれた子どもの数（外国人を含む）は8252人となり、過去最少を記録したことが明らかになった。前年の2024年に初めて9000人を下回った8637人からさらに385人減少し、少子化の深刻な状況が数字に表れている。
10年間で4割以上の減少、背景には若者の流出や未婚化
2016年の1万4573人から10年間で4割以上も減少しており、県内では少子化が急速に進展している。この傾向は、女性を中心とした若者の県外流出や、未婚化・晩婚化などの社会的要因が背景にあるとみられる。今後発表される日本人に限った子どもの数は、速報値に比べて400～500人ほど少ない傾向があり、8000人を割る可能性が高いと予測されている。
県の人口ビジョン達成には出生数維持が課題
福島県は2024年度に更新した人口ビジョンで、「2040年の県人口150万人程度」を目標に掲げている。しかし、この達成には出生数の減少幅を抑え、2040年代後半まで8000人前後を維持する必要があると試算されており、現状は厳しい道のりとなっている。
—
少子化対策の強化へ、マッチングイベントや支援充実
こうした現状を踏まえ、県は新年度に少子化対策を強化する方針だ。具体的な取り組みとして、以下の施策を計画している。
- 過去最多となる100人規模のマッチングイベントを複数回開催し、出会いの機会を拡大。
- 子育て支援情報を分かりやすく発信し、出産から子育てまでの一貫した支援を充実させる。
- 婚姻数や出産数の増加につなげるため、総合的な対策を推進。
転出超過も課題、自然減と社会減の両面から対策
本県では昨年1年間の転出超過数が7197人に上り、7年ぶりに7000人を超えており、自然減だけでなく社会減も大きな課題となっている。若者を中心とした転出超過が少子化につながっているとの指摘もあり、県のこども・青少年政策課は「自然減、社会減の両面から対策を講じ、出生数がプラスに転じるよう取り組んでいく」と述べている。
