福岡空港、カスハラ対策で200事業者と基本方針策定 (07.03.2026)
福岡国際空港(FIAC)は、空港内で業務を行う約200事業者と共同でカスタマーハラスメント対策の基本方針を策定し、運用を開始しました。組織的な対応で全ての従業員を守る取り組みです。
福岡国際空港(FIAC)は、空港内で業務を行う約200事業者と共同でカスタマーハラスメント対策の基本方針を策定し、運用を開始しました。組織的な対応で全ての従業員を守る取り組みです。
長崎県平戸市が運航する市営フェリーで、乗組員が作業で開けていたハッチにつまずいた乗客がけがをした問題で、国土交通省九州運輸局が同市に輸送安全確保に関する警告書を発出しました。
南海トラフ大地震や首都直下地震など超広域災害に備え、三重県のDMAT統括医師が能登半島地震の経験から警鐘。道路寸断で集落孤立の可能性があり、医療支援が3日以内に届かない恐れ。事業継続計画の見直しやヘリポート整備の不足が課題として浮き彫りに。
東京都世田谷区の都立砧公園で7日午前、高さ10メートル以上の桜の木が倒壊し、近くを歩いていた70代女性が下敷きになる事故が発生。救急隊員がチェーンソーで木を切断して女性を救助し、病院に搬送した。女性に命の危険はなく、公園関係者が倒壊原因を調査中。
長崎県警は、留置施設内に加熱式たばこを持ち込み喫煙した20代の男性巡査を所属長訓戒とした。職員が甘い匂いを感じ上司に相談し発覚。巡査は「ばれなければいいと思った」と話している。
福島県沖でマグニチュード6.1の地震が発生し、東北地方で最大震度5弱を観測しました。気象庁は津波の心配はないと発表しています。
福島県広野町の県立中高一貫校「ふたば未来学園」の高校2年生が、地元産バナナを使用したスイーツの新商品を開発。原発事故からの復興を目指す地域で、実践的な農業教育を通じて未来の変革者を育成する取り組みが進んでいる。
福島空港発着便の空席情報が3月7日現在で更新されました。最新のデータに加え、過去数日間の空席状況の推移も確認できます。福島県の交通アクセスに関する重要な情報として、旅行計画の参考にご活用ください。
災害被災地に畳を届けるプロジェクト「5日で5000枚の約束。」が2026年に節目を迎える。全国500店以上の畳屋が参加し、防災協定は200自治体に達した。東日本大震災を契機に始まり、能登半島地震など12災害で9676枚を提供。
島根県安来市の日帰り温泉施設「憩いの家」で、レジオネラ属菌が国の基準値を大幅に超過。男湯で140倍、女湯で90倍検出され、臨時休館に。健康被害は現在報告なし。
岡山県真庭市の蒜山酪農農業協同組合で、60代男性管理職が12年近くにわたり給与計算システムを不正操作し、約1270万円を横領していたことが発覚。生活費や外食費に使用したと認め、懲戒解雇処分となった。
中京テレビで行われた24時間テレビ募金による福祉車両の贈呈式で、東海3県の社会福祉法人など16団体にスロープ付き自動車が贈られました。寄付金累計は約468億円に達し、福祉や環境保全に役立てられています。
福島県内の環境モニタリング調査で、新たな放射性物質が検出されたことが明らかになった。県は詳細な分析を進めており、住民への影響は現時点で確認されていないと発表している。
九州運輸局は、北九州市の海運事業者に対し、昨年発生した貨物船の岸壁衝突事故で船長が酒気帯び操船していたことを受け、アルコール検知器を用いた検査体制の構築を求める命令書を発出しました。
杉本達治前知事のセクハラ問題を受け、福井県が実施した職員対象のハラスメント実態調査で、被害を申告する回答が複数あったことが明らかになりました。県は年度内に結果の概要を公表する方針です。
福島県の復興に向け、復興庁は特定復興再生拠点区域の整備計画を発表しました。これにより、新たな避難指示解除が進み、住民の帰還支援やインフラ整備が加速します。地域の再生とコミュニティ再建を目指す取り組みが本格化しています。
福岡市が実施する医療的ケア児・者の家族を支援するレスパイト事業で、看護師を家庭に派遣する訪問型の利用者が2025年度に25人となり、前年度比で2倍以上に増加したことが明らかになりました。
海上保安学校(京都府舞鶴市)は、20代の男性職員が学生時代に校内で他の学生の腕時計を窃取したとして、懲戒免職処分にした。被害学生が職員が身につけている腕時計を「似ている」と問いただしたことで発覚した。
東日本大震災から15年を迎え、愛知県犬山市の元郵便局長が、被災したポストの写真展を開催。津波で流されたポストや仮面ライダーのモニュメントなど12点を展示し、災害の記憶を風化させないよう訴えています。
兵庫県加古川市の回転ずし店「にぎり長次郎 加古川店」で食事した22人が下痢や吐き気などの症状を訴え、一部からノロウイルスが検出されました。加古川健康福祉事務所は食中毒と断定し、2日間の営業停止処分を科しました。全員が快方に向かっています。
福岡県議会で住友一仁県警本部長が明らかにしたところによると、昨年の登下校時間帯における通学路の交通違反検挙件数は4万6706件に上り、小中学生156人が人身事故の当事者となった。9月からは生活道路の法定速度が時速30キロに引き下げられる予定で、県警は取り締まり強化を表明している。
JR西日本は、遮断機や警報機のない第4種踏切での事故防止を目指し、最新型安全装置「踏切ゲートライトプラス」を岡山県内に初めて設置しました。バーが前後・斜めに動き、小型車両も通り抜けやすく、安全性を高めています。
東日本大震災・原発事故から15年を前に、高市早苗首相が被災3県の新聞社合同インタビューで、福島復興の方針堅持と復興庁の役割維持を強調。責任を持って取り組む姿勢を示した。
東日本大震災と福島第一原発事故から15年を前に、高市早苗首相が福島民報社などの合同インタビューに応じ、復興への責任を改めて表明。地元との協議を通じて具体的な道筋を付ける方針を明らかにしました。
相模原市で障害がある子どもの進学や就職を幅広く相談できるフェアが開催されます。主催は発達障害の娘を持つ経験者夫婦で、保護者の孤立を防ぎたいと強く呼びかけています。
政府は年内設置を目指す防災庁が、復興庁と連携し、大規模災害時の迅速な復旧・復興を推進する体制を構築する方針を明らかにした。担当大臣は組織統合を否定しつつ、災害対応の知見活用を強調した。
東京電力福島第一原子力発電所事故で岡山県内に避難した住民の集団訴訟で、広島高裁岡山支部で65人と東電の和解が成立。東電が賠償金を支払い謝罪する一方、残る11人は国との訴訟を継続。和解条項には事故反省と謝罪が盛り込まれた。
山口県下関市の正琳寺で発生した火災で、住職一家5人の遺体が確認された。現場には花やおもちゃが供えられ、近隣住民からは「かわいそうだ」と悲しみの声が上がっている。
福島県内の施設で放射性物質の漏洩が確認され、周辺住民に避難指示が出されました。当局は原因調査を急ぐとともに、環境への影響を最小限に抑えるための対策を講じています。