福岡県の通学路で交通違反が急増、小中学生の安全確保が緊急課題に
福岡県議会定例会の一般質問で、住友一仁県警本部長は6日、県内の登下校時間帯における通学路での交通違反検挙件数が昨年、4万6706件に達したことを明らかにしました。さらに、小中学生計156人が登下校中に人身事故の当事者となったという深刻な状況が報告されました。
検挙件数の推移と事故の実態
塩生好紀議員（日本維新の会）の質問への回答によると、通学路での午前7時から9時、午後3時から5時の時間帯における検挙件数は、2023年が4万5288件、2024年が3万8978件でした。昨年の件数は前年比で増加しており、速度超過や逆走などの違反が目立っています。また、歩行者が当事者となる事故の約6割が道路横断中に発生しており、通学路の危険性が浮き彫りになりました。
法定速度引き下げと県警の取り組み強化
9月からは道路交通法施行令の改正により、中央線や分離帯のない生活道路の法定速度が時速60キロから時速30キロに引き下げられます。住友本部長はこの点を強調し、「新年度を迎えるにあたり、通学路での交通指導取り締まりを強化する」と述べました。さらに、「法定速度の引き下げの周知も図っていく」と付け加え、地域住民への啓発活動を推進する方針を示しました。
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この問題は、福岡県内の小中学生の安全確保が緊急の課題であることを示しています。県警は、保護者や学校関係者と連携しながら、通学路の安全対策を強化していくことが求められています。今後も、交通違反の取り締まりと教育活動を並行して進め、事故防止に努めていく見込みです。
