農協管理職が12年にわたり1270万円を横領、給与計算システムを悪用
蒜山酪農農業協同組合（岡山県真庭市蒜山中福田）は、60代の男性管理職が約12年間にわたって給与計算システムを不正に操作し、総額約1270万円を横領していた事実を明らかにしました。同組合は、この男性を3日付で懲戒解雇処分とし、岡山県の組合指導課に報告するとともに、県警真庭署に相談を進めています。
長期にわたる不正操作の詳細
男性は給与計算システムの入力担当者として、2014年1月から2025年9月までの期間、自身の給与と別の職員1人の手当を不正に増額させて入力し、その差額を着服していました。この行為は、今年2月に給与計算の担当が代わる際、後任者が給与の計算方法や手当の支給額に疑問を抱いたことで発覚しました。
男性は不正を認めており、「生活費や外食費に使った」と説明しています。この長期にわたる横領は、システムの監視体制の甘さを浮き彫りにしています。
組合の対応と再発防止策
蒜山酪農農業協同組合では、役員6人で構成される役員責任調査委員会を設置し、この事件に関する処分を検討しています。同組合は「綱紀粛正に努め、再発防止に全力を尽くす」とコメントし、内部統制の強化を図る方針を示しました。
この事件は、農業協同組合における財務管理の重要性を改めて問うものとなっています。地域社会からの信頼回復に向け、透明性のある運営が求められるでしょう。
