震災15年 校庭のSOSから復興 南三陸町の変遷
東日本大震災から15年。宮城県南三陸町の志津川地区を中心に、震災前、直後、復興途中、現在の空撮写真を比較。校庭に書かれたSOSの文字や防災対策庁舎の遺構など、被災地の変遷と復興の軌跡を検証する。
東日本大震災から15年。宮城県南三陸町の志津川地区を中心に、震災前、直後、復興途中、現在の空撮写真を比較。校庭に書かれたSOSの文字や防災対策庁舎の遺構など、被災地の変遷と復興の軌跡を検証する。
JR東日本が3月14日、会社設立後初となる運賃値上げを実施。平均7.1%の改定で、都心部ほど負担が重く、私鉄との運賃逆転や格差がさらに拡大する見込み。国鉄時代からの運賃体系を見直し、山手線内は16.4%アップ。
東京電力福島第1原発事故から15年。元記者の佐藤孝雄さんと写真家の岩波友紀さんが、被災地の現状と記憶の風化に警鐘を鳴らす。新宿区で開催中の展示では、故郷を失った人々の心の復興の道のりが伝えられる。
島根県大田市で、大雪注意報が発令された夜、帰宅途中の80歳代女性が道に迷い、たまたま通りかかった夫婦に救助された。夫婦は県警から感謝状を贈られ、「道を間違えたが助けられてほっとした」と語った。
大阪市北区の新御堂筋で、重さ約56トンの巨大鋼鉄管が地中から約13メートルせり上がった。市は地盤固め作業を開始し、交通規制解除まで数日かかる見通し。原因は不明で、調査が続けられている。
大阪府八尾市でコンクリート詰めにされた岩本玲奈さん(当時6歳)の事件で、叔父の飯森憲幸被告の裁判員裁判が進行中。母親は娘の死亡を知らされず、仕送りを続けていた実態が明らかになった。2026年3月13日に判決言い渡し予定。
大阪女学院中学校・高等学校は、3月20日に梅田センタービルで開催される「大阪私立女子中学校フェア2026」に参加し、学校ブースを設置して個別相談を実施します。対象は新小学4~6年生と保護者で、来場者にはオリジナルグッズの詰め合わせを配布。申込みは不要です。
厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した初年度の死者数は、前年度と比較して約30%減少しました。専門家は、ワクチン接種の普及や治療法の進歩が要因と分析しています。
兵庫県在住の60代フリーランス男性が、90代後半の父が施設入所後に気力や体力が衰え、寂しさを感じている悩みを相談。父は「何もしたくない」と話し、家族の励ましにも応じない状況で、どう対応すべきか専門家の助言を求めています。
山口県周南市のコンビナート沿岸海底で発見された不発弾について、25日午前11時頃から海上自衛隊による爆破処理が実施される。安全対策としてバブルカーテンが使用され、視界不良の場合は26日に延期される。
東日本大震災から13年が経過した今、被災地では復興が進む一方で、記憶の風化や新たな課題が浮上しています。本記事では、復興の現状と未来への展望を詳しく報告します。
愛媛県今治・西条両市で481.6ヘクタールを焼いた山林火災の発生から1年を前に、地元の小中学生や自治体関係者ら約350人が植樹を実施。燃えにくい品種の苗木約1350本を植え、大規模火災からの復旧・復興の本格化を目指す。
静岡県御殿場市と岩手県大船渡市を結ぶ復興支援イベントが10年目を迎えた。東日本大震災で派遣された職員の絆から始まり、大船渡産サンマを無料で振る舞う秋の風物詩として定着している。
東葉高速鉄道は14日、平日朝夕のラッシュ時間帯に「各駅停車」から「通勤快速」「快速」への変更を含む大規模なダイヤ改正を実施。1996年開業後初の大規模改正で、都心方面への速達性向上を図ります。
広島県神石高原町は、高齢者向けのふれあいタクシー事業をデジタル化し、データ収集で効率化を図る。事業費が町財政を圧迫する中、利用者負担の見直しも検討し、持続可能な交通網を模索する。
1997年に香川県で発生した女子高生殺害事件から29年を迎え、県警は現場で遺留品の大規模捜索を実施。未解決事件の解決を目指し、情報提供を呼びかけています。
香川県は2026年度、加齢性難聴による補聴器購入を支援する新制度を導入。市町の介護予防教室に専門家を派遣し、購入費の半額(上限3万円)を補助。難聴と認知症の関連研究を背景に、高齢者の生活の質向上と予防を目指す。
長野県北部地震から15年を迎えた栄村で、横浜の高校生が制作したドキュメンタリーが上映された。作品は報道のあり方を問いかけ、村民約60人が鑑賞。震災の記憶を次世代に継承する取り組みが進む。
東日本大震災関連の裁判記録11件が盛岡地裁で「特別保存」に認定。大槌町旧役場庁舎解体差し止め訴訟では、住民の切実な思いや遺構の価値が記録として永久保存され、未来の防災議論に役立つことが期待される。
岩手、宮城、福島の3地裁が東日本大震災関連の裁判記録79件を永久保存に認定。震災の教訓を検証し、災害対策に活用されることが期待されるが、一部記録は廃棄された。専門家は記録保存の重要性を指摘している。
愛知県立大学が2028年4月を目指し、文系と理系を融合した「共創学群 社会イノベーション学類」(仮称)の新設を計画。入学定員45人で、企業連携の課題解決型学習を重視し、社会問題や企業課題を解決できる人材の育成を目指す。
2026年3月12日午後、名古屋市西区の市道交差点で、80歳の男性歩行者が乗用車にはねられ死亡した。現場には信号や横断歩道がなく、車は一時停止後に進入したという。警察が詳細な事故原因を調査中。
東北の太平洋沿岸を走るみちのく潮風トレイルで、沿線住民が国内外のハイカーを迎え入れ、震災の教訓と自然の魅力を伝えている。伝承館や無償支援を通じ、防災意識向上と地域交流が深まる取り組みが続く。
福岡地裁は、自宅天井裏から発見された覚醒剤の所持罪で起訴された女性に対し、元夫との共謀を認めず無罪判決を言い渡した。判決は、女性が故意に所持していた証拠が不十分と判断した。
埼玉県立小児医療センターで、白血病治療中の患者3人に使われるはずのない抗がん剤「ビンクリスチン」が投与され、1人が死亡、2人が重体となった。三重セキュリティーの調剤室や鍵付き保管庫など厳重な管理体制でも防げなかった原因は依然不明で、専門家は「通常では考えられない事態」と指摘している。
埼玉県立小児医療センターで、白血病治療中の患者3人に医師の指示と異なる薬剤が投与され、1人が死亡、2人が重体となった。髄液から検出されたのは髄腔内注射では絶対に使わない「ビンクリスチン」で、調剤手順の重大な問題が浮き彫りに。
天皇・皇后両陛下が6月中旬から下旬にオランダとベルギーを公式訪問される方向で調整が進められています。国際親善を目的とした訪問で、両国国王との会見や晩餐会への出席が検討されています。
名古屋市東区のマンション建設現場で米国製の不発弾が見つかり、陸上自衛隊が爆発を防ぐ処置を実施。重さ250キロ、全長1.2メートルの大型爆弾で、同地区では過去にも不発弾が発見されている。
消費者庁は12日、「イモトのWiFi」で知られるエクスコムグローバルに対し、景品表示法違反で1億7262万円の課徴金納付命令を出した。広告の「お客様満足度No.1」表示が客観的根拠に基づかないと判断された。