東日本大震災関連裁判記録79件が特別保存認定、被災3県で防災教訓の継承に期待

東日本大震災関連の裁判記録79件が「特別保存」に認定、被災3県で防災教訓の継承へ

岩手、宮城、福島の3県の地方裁判所が、管内で起こされた東日本大震災に関連する裁判記録79件を永久に残す「特別保存」に認定したことが明らかになった。この取り組みは、震災の教訓を詳細に検証し、将来の災害対策に役立てることが期待されている。しかし、認定前に保存期間が過ぎたため、17件の記録の一部が廃棄されたことも判明しており、専門家からは記録保存の重要性と利活用の向上が指摘されている。

特別保存された裁判記録の内訳と背景

3地裁が特別保存に認定した記録は合計405件で、そのうち震災関連は約2割に当たる79件となっている。内訳は盛岡地裁で11件、仙台地裁で31件、福島地裁で37件である。これらの認定の多くは、最高裁判所が新規則を施行した2024年1月以降に行われており、読売新聞が今年1月末時点の件数を調査した結果に基づいている。

認定された記録には、津波で職員が犠牲になった岩手県大槌町の旧役場庁舎解体工事差し止め請求訴訟や、児童・教職員計84人が犠牲になった宮城県石巻市立大川小を巡る津波訴訟、東京電力福島第一原発事故による避難者らの集団訴訟などが含まれる。判決文や法廷でのやりとりが記載された調書、遺族らの意見陳述書などが、第一審の裁判所に保管されることになった。

—

記録廃棄の問題と専門家の見解

一方で、特別保存の対象外となった記録は、準備書面や意見陳述書などが原則5年間の保管後に廃棄される。例えば、宮城県山元町の私立ふじ幼稚園の園児6人の遺族が園側に損害賠償を求めた訴訟など17件では、認定前に意見陳述書といった貴重な記録が廃棄されてしまった。

裁判記録の保存に詳しい元青山学院大学教授の塚原英治弁護士は、「裁判記録には被災者の生の声や具体的な事実が詰まっており、災害の検証や備えに役立つ」と強調する。さらに、裁判所に公文書管理の専門家を配置する必要性を指摘し、「資料を安心して増やせる環境を整える予算措置も求められる」と述べている。

遺族の思いと裁判の経緯

宮城県山元町の常磐山元自動車学校で教習中だった長女・薫さん（当時18歳）を津波で亡くした早坂由里子さん（62）は、「震災の教訓が継承され、忘れられないことにつながってほしい」と願っている。早坂さんは、学校側を訴え、仙台地裁に損害賠償を求める訴訟を起こした。

裁判では、バスの経路を再現したDVDが提出され、津波を逃れた教習生の証言も集められた。地裁は2015年1月、学校側に賠償を命じる判決を言い渡し、2016年5月に仙台高裁で和解が成立した。この過程で、学校側が地震・津波の避難マニュアルを作成していなかった事実も明らかになった。

仙台地裁は2021年にこの記録を特別保存に認定し、「経営者の責任が示されれば全国の経営者に防災マニュアルの必要性を訴え、危機管理意識を高められる」との意見陳述書などがファイル12冊分にまとめられた。早坂さんは、「判決文では分からない遺族の思いも含め、命を預かる人に生かしてほしい」と訴えている。

特別保存制度の概要

特別保存は、歴史的意義のある裁判記録を永久保存する仕組みである。神戸市で1997年に起きた連続児童殺傷事件など、重要な少年事件や民事裁判の記録が廃棄されていたことが判明したことを受け、最高裁は2024年1月、裁判記録を「国民共有の財産」として後世に引き継ぐことを目的とする新規則を施行した。この制度により、裁判所に申請すれば誰でも閲覧が可能となっている。