琉球大学元教授が研究費詐取で書類送検 虚偽書類提出とキックバック受領の疑い
国立琉球大学（沖縄県）の元教授が、研究に関する費用名目で大学から約70万円を詐取した疑いで、沖縄県警察により書類送検されました。捜査関係者への取材で明らかになったこの事件は、大学内での研究費不正支出問題の一端を浮き彫りにしています。
虚偽の謝金名目で資金を詐取
容疑者は、2020年12月から2023年2月にかけて在職中、自身の研究に関連して学外関係者の知人から専門的な指導や助言を受けたとする謝金名目で、大学から約70万円を支出させた疑いが持たれています。実際には指導や助言の実態がなかったにもかかわらず、虚偽の書類を大学に提出することで、正当な経費であるかのように装っていたとされています。
さらに、支出させた資金の大半については、その知人からキックバックを受け取っていたことが判明しています。容疑者はこれらの疑いについて認めていると伝えられています。
大学側が公表した不正支出総額は約1265万円
琉球大学は今月3日、容疑者が複数の会社への業務委託費や学外関係者からの指導・助言に対する謝金として、計約1265万円を不正に支出させていたと発表していました。大学側の調査では、一部の支出については支出先からキックバックを受け、私的に流用していたと認定されています。
容疑者は2024年9月に辞職していますが、琉球大学はこの不正行為を理由に退職金の不支給を決定しています。この処分は、大学としての厳正な対応を示すものと言えるでしょう。
非常勤講師推薦問題から捜査が拡大
今回の書類送検に至る経緯としては、容疑者を巡って非常勤講師の学内推薦に絡み、自身の研究支援名目で寄付を受けていた疑いが浮上したことが発端でした。琉球大学がこの問題について調査を開始し、沖縄県警察に相談したことで捜査が本格化しました。
県警の捜査の中で、謝金名目での資金詐取とキックバック受領の疑いが固まったとして、書類送検に踏み切ったとされています。この事件は、大学の研究費管理の在り方や内部統制の重要性を改めて問うものとなっています。
沖縄県警察本部と琉球大学は、今後の捜査と対応について連携を続ける方針です。研究機関における資金の適正な使用と透明性の確保が、社会的な信頼維持のために不可欠であることが、この事件を通じて強く認識されることになりました。
