入管センターでネパール人男性が大腿骨頭壊死症に、治療説明なく寝たきり状態に
九州弁護士会連合会は2026年3月16日、大村入国管理センター（長崎県大村市）に収容されていたネパール人男性（40歳代）が、けがをした際に治療方法などを適切に説明されなかったとして、同センターなどに再発防止を求める勧告を行ったと発表しました。
けが後の診断と治療の経緯
同会などによると、男性はセンターに収容されていた2019年4月、施設内で運動中に他の収容者とぶつかり、左脚を負傷しました。医師の診断を受けて痛み止めなどが処方されましたが、同年8月に外部の医療機関を受診したところ、「大腿骨頭壊死症」と診断されました。その後、男性は自力で座ることなどが困難になり、寝たきりの状態になったとされています。
手術の説明不足と権利侵害の指摘
九州弁護士会連合会は、男性が外部の医療機関を受診した時期には手術が必要だったと主張しています。受診後の説明でセンター側から手術についての説明がなく、男性がどのような治療を受けるかを自ら決定する権利を侵害していると指摘しました。この問題は、医療アクセスや人権に関わる深刻な事例として注目されています。
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訴訟の状況とセンターの対応
男性は2021年、国に損害賠償を求める訴訟を提起しており、現在も係争中です。大村入国管理センターは、勧告に対して「継続中の訴訟に関することであり、コメントは差し控えたい」としています。この対応は、問題の解決に向けた透明性の欠如を懸念させるものとなっています。
この事件は、入国管理施設における医療ケアの適切性や説明責任の重要性を浮き彫りにしており、今後の改善が求められるケースです。九州弁護士会連合会の勧告は、同様の事態の再発防止を目的としており、国際的な人権基準に沿った対応が期待されます。
